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事業承継の基礎知識 2. 自社株式の承継方法と検討すべきポイント

事業承継における自社株式の承継方法としては、相続・遺贈、生前贈与、売却(譲渡)等が考えられる。また、承継先としては、個人だけでなく、資産管理会社(持株会社)や従業員持株会も検討の対象である。そのため、自社株式に係る相続税評価額とその計算の仕組みを念頭に置いた上で、計画を立てる必要がある。 株式会社で経営を後継者に引き継ぐには自社株式を後継者へ承継する必要があり、この自社株式を計画的に後継者に承継する事が事業承継において大きな課題ですある。自社株式には、大きく経営権(経営参加権)と、財産権という2つの特性があるが、事業承継においては、このどちらの視点も欠かすことはできない。自社株式を後継者に承継させる方法(「相続・遺贈」、「生前贈与」、「売却(譲渡)」等)毎の、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、使い方や組み合わせ方を考える必要がある。 「相続・遺贈」には、「いつ起こるかわからない」という点やリスクがあり、また、相続発生時点を基準にして相続財産の評価額が算定され、相続税が課税されるため対策が難しいといっとたデメリットがある。その点、「生前贈与」はタイミングを見計らって現経営者が自身の意志で実行できるところにメリットがある。ただし、移転させる財産評価額に対する税負担は、相続よりも贈与の方が重くなるのが一般的だ。 「売却(譲渡)」は、その後の値上がりを心配する必要がなく、また遺留分を計算する上で対象外となるため、相続・遺贈や生前贈与に比べると最も後継者の権利が安定した承継方法といえる。また、譲渡所得税は金額の規模にかかわらず税率は一定である。ただし、「売却(譲渡)」は買い手が資金調達をどのように行うかが課題となる。譲渡先は個人だけでなく、持株会社や従業員持株会も選択肢に入る。

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