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事業承継の基礎知識 2. 自社株式の承継方法と検討すべきポイント

事業承継における自社株式の承継方法としては、相続・遺贈、生前贈与、売却(譲渡)等が考えられる。また、承継先としては、個人だけでなく、資産管理会社(持株会社)や従業員持株会も検討の対象である。そのため、自社株式に係る相続税評価額とその計算の仕組みを念頭に置いた上で、計画を立てる必要がある。 株式会社で経営を後継者に引き継ぐには自社株式を後継者へ承継する必要があり、この自社株式を計画的に後継者に承継する事が事業承継において大きな課題ですある。自社株式には、大きく経営権(経営参加権)と、財産権という2つの特性があるが、事業承継においては、このどちらの視点も欠かすことはできない。自社株式を後継者に承継させる方法(「相続・遺贈」、「生前贈与」、「売却(譲渡)」等)毎の、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、使い方や組み合わせ方を考える必要がある。 「相続・遺贈」には、「いつ起こるかわからない」という点やリスクがあり、また、相続発生時点を基準にして相続財産の評価額が算定され、相続税が課税されるため対策が難しいといっとたデメリットがある。その点、「生前贈与」はタイミングを見計らって現経営者が自身の意志で実行できるところにメリットがある。ただし、移転させる財産評価額に対する税負担は、相続よりも贈与の方が重くなるのが一般的だ。 「売却(譲渡)」は、その後の値上がりを心配する必要がなく、また遺留分を計算する上で対象外となるため、相続・遺贈や生前贈与に比べると最も後継者の権利が安定した承継方法といえる。また、譲渡所得税は金額の規模にかかわらず税率は一定である。ただし、「売却(譲渡)」は買い手が資金調達をどのように行うかが課題となる。譲渡先は個人だけでなく、持株会社や従業員持株会も選択肢に入る。

(2) 非上場株式 承継の方法(相続・遺贈、贈与)

自社株式を後継者に承継させる方法

自社株式を後継者に承継させる方法として、大きく「相続・遺贈」、「生前贈与」、「売却(譲渡)」の3つが考えられる。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、使い方や組み合わせ方を考える必要がある。
ここにおいては「相続・遺贈」、「生前贈与」を中心に解説する。

自社株式の承継方法 <相続・遺贈>

自社株式を承継させる3つの方法のうち相続・遺贈は、現経営者が亡くなり相続が発生した際、保有していた相続財産の一部として自社株式を後継者が相続・遺贈により取得するというものである。
遺言がなければ、基本的には遺産分割協議によって相続人同士の話し合いで決めることになるため、現経営者が希望する通りの結果にならないこともあり得る。
そのため現経営者が特定の相続人に自社株式を相続させたい場合、もしくは、相続人以外の人、例えば子がいるにもかかわらず、孫、あるいは兄弟姉妹などに相続させたい場合、遺言を残す必要がある。

この承継方法のリスクとして、相続は「いつ起こるかわからない」という点が挙げられる。
遺言書があっても、それが書かれたときと、実際に相続が発生したときでは、会社の業績、後継者の状況、事業承継の方針が変わっている可能性がある。
そのため遺言書を公正証書で残すことや、その都度こまめに書き換えるなどの対策がは必要となる。
また、相続・遺贈においては、相続発生時点を基準にして相続財産の評価額が算定され、相続人に対して相続税が課税される。
特に自社株式の評価額は、会社の業績や同業の株価などで大きく変動することもあるため、有効な対策を講じることが難しい。
これら不確定要素の多さと税負担を考慮すると、相続・遺贈だけで自社株式を後継者に引き継がせるのはリスクが高い。

自社株式の承継方法 <生前贈与>

その点、生前贈与は現経営者が自身の意志でタイミングを見計らって実行できるところにメリットがある。
そのため自社株式の評価額が低くなっているタイミングを見計らって承継を進めることも可能で、予め贈与しておくことによって現経営者の相続財産も減少する(ただし、相続発生前3年以内に贈与した資産は、相続財産に持ち戻されて相続税の計算がされる)。

生前贈与の方法:暦年課税贈与
贈与税は相続税よりも移転財産(自社株式など)の評価額に対する税率が高いため、まとめて多額の財産を贈与しようとすれば、かえって税負担が重くなる。
そのため、基礎控除(非課税枠)である年間110万円の範囲内にとどめて、数年かけて贈与していく方法も一案である(暦年課税贈与)。

生前贈与の方法:相続時精算課税制度
一度に多くの財産(自社株式など)をまとめて贈与したいのであれば、選択肢の一つとして相続時精算課税制度の利用が考えられる。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対して、累計で2,500万円までの財産を非課税で贈与できる制度である。
それを超えた部分には一律20%の税率で贈与税が課される。
何回かに分けて贈与することも可能である。

贈与した人が亡くなって相続が起こった場合、この制度で贈与した財産は贈与時の価額で相続税の課税価格に含めて相続税額を計算する。
その際、すでに支払った贈与税がある場合は、その贈与税額は相続税額から差し引かれ、引ききれなかった分は還付(払い戻し)が受けられる。

つまり、現経営者がこの制度を使って後継者に自社株式を贈与すれば、後継者の経営努力によってその後に株価が上がっても、その値上がり部分は相続税の計算には影響しない(逆に、贈与した財産が相続時に値下がりしていると、贈与しなかった場合に比べて相続税の負担が重くなる)。

なお、この相続時精算課税制度をいったん選択した贈与者・受贈者間の贈与においては、前述の110万円の非課税枠を利用した暦年課税贈与に戻ることができなくなるので、注意が必要である。

【相続税の速算表】

法定相続分の各法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1,700万円
2億円超 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

生前贈与:制度ごとの特徴

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