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事業承継の基礎知識 2. 自社株式の承継方法と検討すべきポイント

事業承継における自社株式の承継方法としては、相続・遺贈、生前贈与、売却(譲渡)等が考えられる。また、承継先としては、個人だけでなく、資産管理会社(持株会社)や従業員持株会も検討の対象である。そのため、自社株式に係る相続税評価額とその計算の仕組みを念頭に置いた上で、計画を立てる必要がある。 株式会社で経営を後継者に引き継ぐには自社株式を後継者へ承継する必要があり、この自社株式を計画的に後継者に承継する事が事業承継において大きな課題ですある。自社株式には、大きく経営権(経営参加権)と、財産権という2つの特性があるが、事業承継においては、このどちらの視点も欠かすことはできない。自社株式を後継者に承継させる方法(「相続・遺贈」、「生前贈与」、「売却(譲渡)」等)毎の、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、使い方や組み合わせ方を考える必要がある。 「相続・遺贈」には、「いつ起こるかわからない」という点やリスクがあり、また、相続発生時点を基準にして相続財産の評価額が算定され、相続税が課税されるため対策が難しいといっとたデメリットがある。その点、「生前贈与」はタイミングを見計らって現経営者が自身の意志で実行できるところにメリットがある。ただし、移転させる財産評価額に対する税負担は、相続よりも贈与の方が重くなるのが一般的だ。 「売却(譲渡)」は、その後の値上がりを心配する必要がなく、また遺留分を計算する上で対象外となるため、相続・遺贈や生前贈与に比べると最も後継者の権利が安定した承継方法といえる。また、譲渡所得税は金額の規模にかかわらず税率は一定である。ただし、「売却(譲渡)」は買い手が資金調達をどのように行うかが課題となる。譲渡先は個人だけでなく、持株会社や従業員持株会も選択肢に入る。

(4) 中小企業における自社株式の株価算定 | 同族会社の相続税評価額の計算

非上場株式(取引相場のない株式)の相続税評価額の算定方法

株式を公開している会社の株価は、証券取引所での取引価額によって決まるが、多くの中小企業の株式にはこのような公開市場がないため、相続税法上における「取引相場のない株式」として一定のルールに基づいて株価を算出する必要がある。

取引相場のない株式の評価方法は、大きく分けると株式を同族株主(※1)が取得する場合と、同族株主以外の者が取得する場合とで取り扱いが異なる。
同族株主が非上場株式を取得する場合に用いられるのが「原則的評価方式」であり、これには「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」、この2つの併用方式がある。
一方同族株主以外の者が取得する場合は「特例的評価方式」である「配当還元方式」が適用される。

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自社株式の相続税評価額の計算

原則的評価方式(類似業種比準方式と純資産価額方式)

原則的評価方式による相続税評価額の計算方法は、会社の規模(※2)によって異なり、原則として「大会社」には類似業種比準方式、「小会社」には純資産価額方式が適用される。
「中会社」はさらに大・中・小に区分され、類似業種比準方式と純資産価額方式を一定比率で組み合わせる。
(なお、大会社、中会社でも、純資産価額方式の評価額のほうが低い場合には、純資産価額方式を評価額とすることができ、小会社についても併用方式による評価が可能である。)

一般的には、純資産価額方式より類似業種比準方式のほうが評価額は小さくなる。
この場合、総資産価額、従業者数や取引金額が増えることによって評価方式の会社規模が変わるので、類似業種比準方式の適用割合が大きくなると、株価が下がる計算になる。
株価対策ではこのような計算プロセスの性質を念頭に置いて検討する必要がある。

類似業種比準方式と純資産価額方式の特徴

類似業種比準方式の計算では、評価対象の非上場会社の株価は、類似した業種の上場企業の株価に連動するという考え方に基づいている。
そのため、世界的な経済危機などが起こり、上場企業の株価が大きく下がれば、それに伴い自社株式の評価額は下がり、景気が良くなれば自社株式の評価額は上がる傾向がある。
類似業種の株価など、算定に必要となる比準要素は、国税庁がホームページなどで定期的に公表している。

国税庁 > 法令等 > 法令解釈通達財産評価関係 個別通達目次

類似業種比準方式の計算式では、比準要素として1株当たりの年配当額、年利益額、純資産額(帳簿価額)を用いる。
一方、純資産価額方式では、会社が保有する資産から負債を差し引いたものがベースとなり計算される。そのため、社歴が長く、保有している不動産や有価証券などに大きな含み益がある会社であるほど純資産価額方式による評価額が高くなる傾向がある。
単年度の利益と比較すると、資産の評価額は変動が少ないため、類似業種比準方式による評価額と比べれば、純資産価額方式による評価額のほうが変動しにくく、毎期の決算内容などによる影響も受けにくいという特徴がある。

特例的評価方式(類配当還元方式)

同族株主以外の者が自社株式を取得する場合、特例的評価方式である配当還元方式に基づいて計算された相続税評価額が適用されるが、その名のとおり、配当還元方式とは配当金額をもとに自社株式を評価する方式である。
この場合の配当には特別配当や記念配当などは含まない。
また、無配の場合や、1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の1株当たりの配当金額が2円50銭未満の場合は、2円50銭が年間配当額として計算される。
配当還元方式は配当金額のみで評価するため、一般的には原則的評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式)より評価額が小さくなるが、原則的評価方式による評価額がこれを下回る場合、原則的評価方式による評価額を使っても構わない。

なお、取引相場のない株式のうち、「比準要素数1の会社」や「株式保有特定会社」、「土地保有特定会社」など一定の要件に該当する場合は、会社の規模にかかわりなく純資産価額方式などによって株価が評価されるので注意が必要である。

※1 同族株主とは、その会社の議決権総数の50%超の株式を保有する同族株主グループに属する株主または、50%超のグループがない場合は30%以上の同族株主グループに属する株主をいう。同族株主の範囲は下記である。
・親族(配偶者、六親等内の血族、三親等内の姻族)
・株主と特殊な関係にある個人(内縁関係にある人、個人的な使用人、株主に生活援助を受けている人など)
・株主と特殊な関係にある法人(株主が50%超の株式を有する子会社、親会社と子会社で持株が50%超になる孫会社など)

※2 取引相場のない株式の会社規模を判定する場合、従業員数が70人以上の会社はすべて大会社になる。従業員70人未満の会社の規模を判定する要素は「総資産価額・従業員数」と「取引金額」であり、「総資産価額」は直前の事業年度末の総資産の帳簿価額の合計額、「従業員数」は、直前期末以前1年間の従業員数で、1週間の労働時間が30時間未満の従業員は、1年間の労働時間の合計を1,800時間で割った数字を使う。
「取引金額」は、直前期末以前1年間のものであり、判定基準は卸売業か、小売・サービス業か、それ以外の業種かによって異なり、それぞれ対応表に当てはめて会社の規模を判定する。

【類似業種比準方式の計算式】

類似業種比準価額 A × B C D × 大会社 0.7
中会社 0.6
小会社 0.5
× 1株あたりの資本金等の額
3 50円

※いずれも1株当たりの資本金等の額を50円とした場合
A 類似業種の株価
B 類似業種の配当額
C 類似業種の利益額
D 類似業種の純資産額
Ⓑ 会社の配当額
Ⓒ 会社の利益額
Ⓓ 会社の純資産額

【純資産価額方式の計算式】

1株当たりの純資産価額 資産の相続税評価額 負債の相続税評価額 評価差額に対する法人税等表価額※
課税時期における発行済株式数

※(相続税対策評価額による純資産価額ー帳簿価額による純資産の合計額)×37%

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