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基礎知識

2018/04/10

テーマ: 01.事業承継

(1) 贈与税の課税・非課税対象と申告・納付方法

贈与税とは 押さえておくべき全知識 (2019年執筆)

贈与税とは、個人間の贈与により財産を取得した者に対して課せられる税金である。贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、相続時精算課税制度を選択することができる。

(2) 贈与税はいくらからかかる? 税率と計算方法

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(1) 贈与税の課税・非課税対象と申告・納付方法

目次

贈与税とは

贈与税とは、個人間の贈与により財産を取得した者に対して課せられる税金である。

贈与税の対象
贈与税は、個人が、その他個人より財産の贈与を受けた場合または経済的利益の供与を受けた場合に、その贈与を受けた者または経済的利益の供与を受けた者に対して課税される。
ただし、社会政策的な見地等から、贈与税の対象とならない非課税財産が定められている。

贈与税の非課税財産と特例措置
主な非課税財産は、次に掲げるものをいう。

【非課税財産の種類】

非課税財産の種類 注意点
扶養義務者(※)から贈与を受けた生活費・教育費 通常必要と認められる金額を、必要な都度直接これらに充てる場合に限る
香典、祝物、見舞金等 社会通念上、必要と認められるものに限る
法人からの贈与財産 一時所得または給与所得として、所得税の対象

※扶養義務者とは、「配偶者」「直系血族および兄弟姉妹」「家庭裁判所の審判を受けて扶義務者となった三親等内の親族」「三親等内の親族で生計を一にする者」をいう。

その他、次の特例措置がある。
・直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
・直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
・直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度
・配偶者から住宅(取得資金)の贈与を受けた場合の配偶者控除

贈与税の課税方法 暦年課税と相続時精算課税制度
贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税制度」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、相続時精算課税制度を選択することができる。
詳細は(2) 贈与税はいくらからかかる? 税率と計算方法を参照

贈与税の基礎控除額と特別控除額
基礎控除:暦年課税において、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額のうち110万円まで
特別控除:相続時精算課税において、贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額のうち2,500万円まで。前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となる。

贈与財産の評価
贈与税における贈与財産の評価は相続税と同様、原則として財産評価基本通達により評価をする。
ただし、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」の適用は、贈与税にはない。

贈与税の申告と納付

贈与税の申告期限と納付期限
暦年課税の場合、1年間に贈与を受けた金額の合計額が110万円を超え、税額が生じる場合には、翌年3月15日までに贈与税の申告が必要である。
相続時精算課税制度等の特例措置を利用する場合には、税額がゼロでも翌年3月15日までに申告が必要である。

【贈与税の申告・納付の概要】

暦年課税
相続時精算課税制度
申告義務者 その年の1月1日から12月31日までの間に、基礎控除110万円を超える贈与を受けた人 相続時精算課税制度を選択している贈与者から贈与を受けた人
申告期限 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
原則 金銭一括納付
特例 5年以内の分割払いとする延納(金銭一括納付を困難とする場合に限る) ただし、物納は認められない
納付期限 申告期限と同じ(贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで)

贈与税の申告書
【贈与税確定申告書用紙】
贈与税の申告書第1表の例

国税庁>税の情報・手続・用紙>申告手続・用紙>申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)>確定申告等情報>贈与税平成30年分贈与税の申告書等の様式一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2018/pdf/001.pdf

(2) 贈与税はいくらからかかる? 税率と計算方法

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