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2020年9月25日

中小企業庁による経営資源引継ぎ補助金(二次公募)の公募要領が公開

中小企業庁による「経営資源引継ぎ補助金(二次公募)」の公募要領が発表されました。
2020年10月1日より公募受付が開始されます。
特設サイト(中小企業庁)

本補助金は事業再編、事業統合の買い手・売り手の両者が対象です。
下記内容は公募要領からの抜粋となります。

■補助対象者
・製造業その他:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
・卸売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
・小売業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
・サービス業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
※各業種で例外となる事業や「みなし大企業」の場合の取り扱いについては中小企業庁の公募要領をご確認ください

■補助対象経費(買い手向け)
・謝金
・旅費
・外注費
・委託費
・システム利用料

■補助対象経費(売り手向け)
・謝金
・旅費
・外注費
・委託費
・システム利用料
・廃業登記費
・在庫処分費
・解体費
・原状回復費

■補助金額
・補助率:補助対象経費の3分の2
・補助下限金額:50万円
・補助上限金額:100万円~650万円

■申請期間
2020年10月1日から2020年10月24日19:00まで
※原則、オンライン申請のみの受付

詳細な要件や申請の流れなどについては、中小企業庁の発表内容をご確認ください。
公募要領(中小企業庁)

なお、一次公募の際に弊社が作成したレポート内で、
制度の概要、補助金を受け取る条件、申請・交付スケジュール、制度活用シーン、審査のポイント、留意点等をまとめております。
補助金の活用を検討している企業担当者様はぜひご覧ください。
弊社作成レポートはこちら
※レポート内のスケジュール等は第1回公募時点の情報ですのでご留意ください