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企業オーナー向け
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企業オーナーは事業の発展だけでなく、自社株式を含めた個人資産を
いかにして承継させるかについても重要な意思決定を迫られています。

事業承継でお悩みの方

事業承継コンサルティング

承継先は親族、役員等(MBO)、第三者(M&A)の3つに大別されます。
それぞれのメリット・デメリットを比較し、意思決定をご支援します。

事業承継コンサルティング

事業承継M&A

会社の持続的な成長を考えたとき、検討することは不可欠。真に会社のためになる事業承継M&Aをご提案します。
事業のさらなる発展に向けて、ビジネス人生を締めくくる最後の仕上げをサポートします。
事業承継M&Aに必要となる候補先の選定、プロセス管理、譲渡価格の検証、条件交渉などをワンストップでご提供いたします。

事業承継M&A

親族内承継

後継者が円滑に事業を行うためには自社株式の承継が必要です。
現経営者のご意向、次世代の体制を踏まえた手法をご提案します。

親族内承継

MBO

所有と経営を一体化させることで、自由度の高い経営を可能にし、意思決定のスピードを引き上げる効果が期待されます。

MBO

承継後サポート

後継者への「経営の承継」は、組織的に取り組むべき課題です。
「財産の承継」は、税制にも配慮した計画性が求められます。

承継後サポート

M&A・海外進出による
事業拡大を考えている方

M&A戦略コンサルティング

クライアントの全体戦略とM&Aの目的との整合性を明確にし、対象業界や買収ターゲットの選定にかかわる意思決定をサポートします。

M&A戦略コンサルティング

買収・資本業務提携

クライアントのM&A戦略に沿った対象企業のリストアップから、買収・資本業務提携の実行までをスピーディーに実現します。
クライアントの戦略に叶うターゲット企業を選定し、買収の実行まで支援します。
当社が先方に直接接触することで、能動的なアライアンスの実現を目指します。
能動的かつ戦略的にM&A機会を創出する「攻め」のサービスとしてご活用ください。

買収・資本業務提携

PMI(統合)コンサルティング

新しい価値を生み出さなければ、そのM&Aは「成功」とはいえません。
具体的なアクションプランまで落とし込み、シナジー効果を発現させます。

PMI(統合)コンサルティング

海外進出支援

リサーチにより得られた鮮度の高い一次情報をベースに、事業の海外展開における戦略立案から実行までを一貫してリードします。
投資の目的、業種、将来の事業の方向性、現地制度、事業パートナーの有無等を勘案の上、最適な手法を選択することが重要です。

海外事業コンサルティング
コーポレートサイト

メリット

・経営を全面的に独自でコントロールすることが可能

デメリット

・販売ルート、仕入調達ルートを独自で開拓する必要があり、現地商慣習や、
財務・労務管理等のノウハウの自己開発が必要

メリット

・初期投資を比較的少額で抑えられる ・株主責任を問われることがない(取引先の一つとして対応が可能)

デメリット

・各種取引条件によっては、不利な内容を背負う可能性がある ・現地企業に商品販売等を任せるリスクがある
(商品ブランド価値の毀損、各種トラブル内容が不明確等)

メリット

・設立手続が簡易である

デメリット

・営業活動ができず、業務内容が限定される

メリット

・現地国側事業パートナーの事業基盤の活用が可能 ・初期投資を比較的少額で抑えられる

デメリット

・現地国側事業パートナーとのトラブルが発生する可能性がある ・出資比率が過半数を下回る場合、現地国側に経営権がある為、
自社で経営をコントロールすることができない

現地法人の設立

メリット

・経営を全面的に独自でコントロールすることが可能

デメリット

・販売ルート、仕入調達ルートを独自で開拓する必要があり、現地商慣習や、
財務・労務管理等のノウハウの自己開発が必要

独資企業設立

メリット

・初期投資を比較的少額で抑えられる ・株主責任を問われることがない(取引先の一つとして対応が可能)

デメリット

・各種取引条件によっては、不利な内容を背負う可能性がある ・現地企業に商品販売等を任せるリスクがある
(商品ブランド価値の毀損、各種トラブル内容が不明確等)

合弁企業設立

メリット

・設立手続が簡易である

デメリット

・営業活動ができず、業務内容が限定される

現地企業との提携
(ビジネスマッチング)

メリット

・現地国側事業パートナーの事業基盤の活用が可能 ・初期投資を比較的少額で抑えられる

デメリット

・現地国側事業パートナーとのトラブルが発生する可能性がある ・出資比率が過半数を下回る場合、現地国側に経営権がある為、
自社で経営をコントロールすることができない

IPO支援

財務諸表監査、事業計画及び資本政策策定、特別利害関係者取引の整備、社内体制の構築など、
株式公開(IPO)に必要となる手続きを支援します。
企業情報の開示義務や、株式事務といった新たな業務負担へのフォローも含め、
全面的にバックアップできる体制を整えています。