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経営企画向け
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経営者の「参謀」としての機能が求められる経営企画。
戦略的M&Aの推進に必要となる専門領域のサポートを担います。

買収・海外展開による事業拡大

M&A戦略コンサルティング

クライアントのM&A戦略に沿った対象企業のリストアップから、買収・資本業務提携の実行までをスピーディーに実現します。

M&A戦略コンサルティング

買収・資本業務提携

クライアントの全体戦略とM&Aの目的との整合性を明確にし、対象業界や買収ターゲットの選定にかかわる意思決定をサポートします。
クライアントの戦略に叶うターゲット企業を選定し、買収の実行まで支援します。
当社が先方に直接接触することで、能動的なアライアンスの実現を目指します。
能動的かつ戦略的にM&A機会を創出する「攻め」のサービスとしてご活用ください。

買収・資本業務提携

クロスボーダーM&A

概要

ASEAN、中国、アメリカ西海岸の直接拠点やグローバルファームとの連携を通じて、
国内企業の海外進出・展開・撤退を力強くサポートします。
国・地域によって異なる法律・税金・会計のルールを踏まえて、最適なM&A戦略の立案、
各プロセスにおける実行を支援します。

海外事業コンサルティング

山田コンサルティンググループ
中国(上海)、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、アメリカ(ロサンゼルス)
Spire Research and Consulting Ptg. Ltd.(子会社)
中国(上海)、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド
提携先
中国(上海)、タイ、アメリカ(ロサンゼルス)、ドイツ、イタリア

課題例

  • ・管理が行き届かない海外現地法人を撤退したい
  • ・戦略として海外企業とパートナー契約を結び協業したい
  • ・海外の企業を買収し、事業基盤を拡大・補完したい

モデルケース

海外のオーナーから株式を承継し、海外子会社を獲得する場合

デューデリジェンス

デューデリジェンスから得られた生の情報や客観性の高い市場動向を調査・分析することで、
意思決定に必要となる正確な経営実態を把握することができるのです。
想定される経営リスクを十分に洗い出しておくことで、
買収後の経営管理に資する情報を獲得することにも繋がります。

バリュエーション(企業価値評価)

概要

戦略的に価格交渉を進めるためには、対象会社に対する適切な投資額を見極めなければなりません。
財務データを元にしながらも、買収対象とする事業・企業を取り巻く市場環境や、
M&A実施後に想定されるシナジー効果やリスク要因などを多面的なアプローチから分析する必要があります。
真実の姿を浮き彫りにすることで、経営判断をサポートします。

課題例

  • ・戦略的に価格交渉をする為に、評価対象会社の事業価値あるいは株式価値等が知りたい
  • ・事前検討や利害関係者への説明を目的として、検討中のM&Aが自社の業績に及ぼす影響を評価する必要がある
  • ・のれん等についての年次減損テスト、減損の兆候を示す事象が発生した際の臨時減損テストを実施する必要がある

モデルケース

評価手法の選定から始まり、選定された算定方法について説明が加えられ、評価結果を導く要素について解説が行われる構成

資本関係・構成の見直し、
リストラクチャリング

事業売却(撤退・整理)

伸び悩む事業やノンコア事業を売却することで、
中核となる事業への投資を活性化させ、企業価値を最大化できます。

事業売却(撤退・整理)

組織再編コンサルティング

経営環境の変化に合わせ、組織も適応していく必要があります。事業面・税務面を踏まえ、合理的な選択肢を提供いたします。

組織再編コンサルティング

コーポレート・ファイナンス支援

どのような資金調達方法がクライアントにとって最も効率的なのかについて検討し、最適な資本構成をご提案します。

自己資本比率・負債比率は適正な水準か、金利は上昇傾向にあるのか、下降傾向になるのか、株式市場は活況か、自己資本利益率(ROE)や配当性向に与える影響はどうかなど、多面的に検証することで企業価値の最大化が実現されます。

企業の資金調達方法は、大きく、金融機関からの借入であるデットファイナンス(負債)と株式発行を伴うエクイティファイナンス(資本)に大別されます。
さらに、その中間に位置付けられる劣後ローンや優先配当株式といったメザニン・ファイナンスの存在も忘れてはなりません。

資金調達に係わる方針・戦略の策定、メザニン・ファイナンスの活用、金融機関や株主などの利害関係者の調整など、資金調達にかかわるコンサルティングにもご対応いたします。

経営管理体制の構築・
ガバナンスの強化

PMI(統合)コンサルティング

新しい価値を生み出さなければ、そのM&Aは「成功」とはいえません。具体的なアクションプランまで落とし込み、シナジー効果を発現させます。

PMI(統合)コンサルティング

コーポレート・ガバナンス

役員報酬制度

報酬・評価制度の設計、導入支援
ストックオプションの公正価値評価

サクセッションプラン
・経営幹部育成

役員の選解任基準の策定
幹部候補人材管理体制の構築

取締役会改革

取締役会実効性評価
指名報酬委員会の設計

コーポレート・ガバナンス