【2020年11月開催】Webセミナー海外統括会社の資本再編とタックスヘイブン対策税制～香港からシンガポールへの機能移転時の留意点も踏まえて～

2020年11月19日(木)

終了

背景と狙い

香港では一年超に渡って社会的混乱が続いており、外資企業の撤退などビジネス環境の悪化が懸念されています。今回の香港版国家安全法の制定によって、国際金融センターとしての香港の地位が揺らぐという見方が大勢を占め、外資企業撤退の動きは加速すると予想されています。

これまで、香港は巨大市場中国との近さ、透明な法制度及び低い税率により、日本企業にとって重要な拠点となっていました。在シンガポール米国商工会議所が行った調査によると、香港から撤退を検討する外資企業のうち、約90%が代替地としての有力候補はシンガポールであると回答しています。

今後、海外統括会社の所在やあり方が改めて見直される中で、再編時に押さえておくべき税務及び運営面において重要な機能設計について、本セミナーで解説いたします。

◆◇◆オンライン開催◆◇◆
どこからでも参加OK／顔や氏名の公開なし／ライブアンケートでリアルな情報を共有／チャットで質問OK

プログラム

第一部

海外地域統括会社の資本再編とタックスヘイブン対策税制について

春田憲重
税理士法人山田＆パートナーズ
海外事業部長／パートナー／代表社員税理士

2000年に現税理士法人山田＆パートナーズ入所後、2011年より中国での語学、実務研修を経て、2013年に山田＆パートナーズコンサルティング上海総経理に就任。2019年より現職。グレーターチャイナやASEAN地域における税務コンサルティングを強みとし、国際税務、移転価格コンサルティングやタックスヘイブン対策税制コンサルティングでの実績多数。

徳山義晃
税理士法人山田＆パートナーズ
海外事業部シニアマネージャー税理士

大学卒業後、米国系銀行入行。同銀行でトレジャリ―グループ外国為替資金部で外国為替、資金及びオプションなどのデリバティブ取引の業務に従事。その後、税理士法人山田＆パートナーズに入所し、これまで国際取引、海外に子会社を有する法人及び外資系企業などに対して海外現地法人の設立・清算、事業再編及び移転価格、タックスヘイブン対策税制など広範な税務アドバイスを実施。また、国際相続・贈与や、海外への投資・資金の移転に関する税務アドバイスも行っている。

第二部

東南アジアにおける地域統括機能と設計の要点

坂野豪
山田コンサルティンググループ株式会社
シンガポール支店支店長

日本国内にて中堅企業の事業再生、事業成長コンサルティング及びM&Aアドバイザリー業務に従事。プロジェクトマネージャーとして多数のプロジェクトを経験後、MBA取得。海外事業本部に配属され、日系企業の海外事業展開に関するアドバイザーとしてASEAN を中心としたクロスボーダーでのプロジェクトを専門とする。進出・マーケティング戦略の策定から、ローカルパートナーとの資本・業務提携支援、PMI まで、ワンストップでのコンサルティング実績多数。