山田コンサルティンググループによる
M&Aコンサルティングの特徴④
事業承継・M&Aから
派生する影響まで
フォロー可能

きめ細かい対応力で
真の完了までサポート

承継後のPMI、人事制度の構築、海外展開からオーナーの個人資産に課される相続税対策まで、派生するあらゆる問題をグループで解決します。

  • 資産税(相続税など)コンサルティング
  • 経営統合(PMI)支援・人事制度の再構築

売手企業と買手企業との間で新しい価値を生み出さなければ、そのM&Aは「成功」とはいえないはずです。

シナジー効果を生み出すためには、M&Aの最終契約が締結された後も、粘り強くモニタリングを続けて行く必要があります。

また、親族外への承継では特に、人事制度の検討まで必要とされるケースも少なくありません。

人口の減少によって縮小して行く国内マーケットを展望すると、会社の更なる成長を考えたとき、国内の事業から生み出される収益をエンジンにして、海外展開を考える可能性も浮上することでしょう。

一方、M&Aが成立した後、オーナーの手元には多額の現預金が残ります。

この財産を配偶者や子どもにより多く残したい場合、相続税の課税を考慮すると、事前の対策を打っておくと有効です。

必要に応じた資産の組み換えや、新しい事業へ再投資することで、課税される評価額を圧縮することができます。

つまり、M&Aは、「相手を見つけて契約したらそれで終わり」ではない、ということです。

健全なM&A・事業承継は、取引関係を継続できる組織体制が必要とされます。

経営統合(PMI)や、組織体制作り、海外への事業展開では、それぞれ専門の経営コンサルタントが、また、オーナー個人の資産税の問題では、対策を設計できるだけの実務ノウハウを持つ税理士などの専門家が必要です。

山田コンサルティンググループには、M&A・事業承継から派生するあらゆる課題を解決できるサポート体制が充実しています。

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