M&A and Business succession support center M&A・事業承継
サポートセンター

一気通貫のサポート体制と
明瞭な報酬体系

M&A・事業承継サポートセンターでは、オーナー経営者が心より納得できるM&A・事業承継を実行できるように、
検討期間における手厚い無料サポートの体制をご用意しております。
正式なアドバイザリー契約もしくはコンサルティング契約の締結後から有料サポートへ移行するため、
安心してご利用していただくことができます。
M&Aのマッチング、契約手続きは勿論のこと、意思決定プロセスのサポートから、
非上場株式の承継に係わる実行支援、M&A後における統合の支援、オーナーの相続税対策まで、
中小企業のM&A・事業承継にかかわるあらゆるお悩みにご対応することができます。

無料サポートの内容

STEP1

お問い合わせ

ご相談は、お問い合わせフォームより承ります。

お問い合わせフォーム

STEP2

ご面談
(必要に応じて)

直接お会いして詳細について伺う必要があれば、担当のコンサルタントが御社(もしくはご自宅)まで伺います。

ご希望であれば、弊社の応接室にてご面談することも可能です。

ご面談

STEP3

各種シミュレーション
(担当コンサルタントにご相談下さい)

いただいた資料を基にして、現状分析と将来のシミュレーションを行います。

算定期間は、資料をご提出いただいてから約1週間~1か月程度を目安としてお考えください。

  • 1.自社株式の簡易試算

    今期における自社株式の相続税評価額を概算し、各株主が保有している相続財産としての自社株式の評価額イメージを把握します。

  • 2.株価推移シミュレーション

    毎年の業績を考慮したとき、相続税評価額はどのように変化するのか将来予測を立てます。一般的な方法で自社株式を承継した場合、納税額にどのような影響を及ぼすのか等のシミュレーションにもご対応いたします。

  • 3.M&Aにおける譲渡価格の算定

    M&Aによって自社を譲渡する場合、譲渡価格はいくらを見込むことができるのか、税金を踏まえた株主の手残りはいくらになるのかの概算額をご提示いたします。

    今すぐ簡易診断したい、という方はこちらの企業価値評価システムをご利用下さい。

企業価値評価システム

ご準備頂きたい資料の例

ご準備頂きたい資料の例

  • 決算書・勘定科目明細書(直近3期分)
  • 勘定科目明細書(直前期分)
  • 法人税申告書(直近3期分)
  • 固定資産税課税明細書 (直前期分)

など

STEP4

ご提案

お客様のご意向を踏まえて、M&A・事業承継のサポート内容について
オーダーメイドのご提案をさせていただきます。

山田コンサルティンググループ

あらゆるサービスに対応できるからこそ、特定の事業承継方法に凝り固まらないご提案が可能です。
フラットな目線から、会社の発展を第一に考えての意見を述べさせていただきます。

STEP5

アドバイザリー契約・
コンサルティング契約の締結

ご提案内容に同意いただけた場合、正式に契約を締結いたします。

有料サポートの内容

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループなら、税務の深い専門性が求められる親族内承継にも
広いネットワークが必要となるM&Aのマッチングにも、高いレベルご対応することが可能です。

M&Aアドバイザリー
基礎調査

譲渡対象になる事業について、概要を把握するための調査手続きです。

ここで入手した情報から、買手候補となる企業からは特定されない簡易な企業概要書(ノンネームシート)、譲渡対象となる事業について詳細をまとめた資料(IM)を作成します。

ロングリスト・ショートリストの作成

打診先の制約(取引先は避ける、異業種に絞るなど)や希望する譲渡金額、売却後の社長・役員・従業員の処遇などについてご希望を伺った上で、買手候補となる企業をリストアップします。

秘密保持契約の締結・IMでの提案

ノンネームシートなどで提供した情報に対して興味を持った企業があれば、秘密保持契約を締結した上で、IM等の詳細情報を開示し、詳細を検討します。

主な支援内容 料金
上記の業務委託 30万円/月~

※会社の規模、法人・株主の数、サポート内容等に応じて料金は異なります。詳細は担当コンサルタントにお尋ねください。

親族内承継コンサルティング
実行支援

自社株式を移転させるには、各種の法的な手続き(書面の整備、契約の締結、届出、申告等)を実行しなければなりません。

スケジュールを設計・管理しながら、税理士、弁護士、司法書士など外部専門家と密に連携し、ワンストップでお悩みを解消します。

主な支援内容 料金
持株会社(HD)設立と
株式譲渡による集約(MBO含む)
300万円~
組織再編
(株式交換、会社分割など)
300万円~
贈与税の納税猶予 応相談

※会社の規模、法人・株主の数、サポート内容等に応じて料金は異なります。 詳細は担当コンサルタントにお尋ねください。

山田コンサルティンググループ

親族・従業員に承継した後、数年以内にM&Aが検討されることは少なくありません。
弊社までお気軽にご相談下さい。

M&A最終締結時の成功報酬と
アフターフォロー体制

01

M&Aの最終契約

法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援します。

特に、会計・税務、譲渡対価関連項目についてはプロフェッショナルの視点が必要です。

最終契約において規定されている諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格など、決済にかかわる最終調整を支援します。

成功報酬は、契約成立時やクロージング時(事業譲渡、株式譲渡などの一連の取引が完了した決済時)に発生します。

金額の計算は、「レーマン方式」と呼ばれる取引金額等に下記の表にある料率を掛けて算出する方法を採用しています。

取引金額等 料率
5億円以下の部分 5%
5億円超 10億円以下の部分 4%
10億円超 50億円以下の部分 3%
50億円超 100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

例) 取引金額が15億円の場合の手数料の計算方法

5億円 × 5% = 2,500万円
+5億円 (10億円 -5億円)× 4% = 2,000万円
+5億円 (15億円 -10億円)× 3% = 1,500万円
6,000万円

※上記は売手側における見積りの一例であり、案件規模やスキームによって報酬体系、および費用の算出方法は異なります。
 別途お見積りについては、個別にご相談下さい。

02

PMI
(事業統合の支援)

M&Aは、最終契約を締結して終わりではなく、契約成立後の動きこそが、成否の分かれ目です。

事業の引き継ぎや実質的な経営は、クロージングしてからスタートします。

そのため、PMI(Post Merger Integration)と呼ばれる統合作業こそが、M&Aの総仕上げといえるのです。

PMIは、M&A後に売手と買手がシナジー効果を発揮するのに必要な作業になります。

企業風土が違う組織を統合し、一つの目標に向けて動き出すには、第三者からの意見が力を発揮します。

山田コンサルティンググループ

PMIは、事業の内部まで深く入り込む必要があるため、経営コンサルティングの事業領域といえます。
経験豊富なコンサルタントを多数抱えるコンサルティンググループにお任せいただければ安心です。

主な支援内容 料金
PMIコンサルティング 応相談

03

オーナーの資産税対策

M&Aが成立した後、オーナーの手元には多額の現預金が残ります。

この財産を配偶者や子どもにより多く残したい場合、相続税の課税を考慮すると、事前の対策を打っておくと有効です。

必要に応じた資産の組み換えや、新しい事業へ再投資することで、課税される評価額を圧縮することができます。

投資用不動産のご紹介から財産承継の計画策定、実行支援までお任せ下さい。

山田コンサルティンググループ

税理士法人山田&パートナーズ、不動産コンサルティング部門をグループ内に抱えているからこそ、
機動的に対策のご提案が可能となります。

主な支援内容 料金
資産税コンサルティング 応相談

M&A・事業承継サポートセンターは、山田コンサルティンググループによって運営されています。

山田コンサルティンググループがご提供するM&A・事業承継サービスには、以下の4つの特徴があります。

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