全印工連
事業承継支援センター
印刷会社の“永続的な”事業運営を
サポートいたします。

  • 納得感ある事業承継

    特定の後継者、第三者への承継両面に対応出来ます。
    様々な可能性を比較しながら検討でき、納得感が違います。

  • リーズナブルな価格

    ご相談は無料です。
    組合員様限定で、ご利用しやすいリーズナブルな特典価格にてご提供させていただきます。

  • サービスへの安心感

    専門家としての手続きに則りきっちりとご支援します。
    いただいた情報は秘密厳守で取り扱い、個別情報が洩れることはありません。

ご利用いただきたい方

  • 01 親族内への承継に
    悩んでいる方

    相続税・贈与税の仕組みを知り、適切な方法で事業を親族へ承継したい。

    事前に準備できることがあれば、今の内から対策を講じておきたい。

  • 02 明確な後継者が
    いない方

    親族・従業員に後継者がいないので、M&Aを検討するべきか迷っている。

    後継者が決まっていないため、従業員の雇用や取引の維持のため対策を打たなければならない。

  • 03 会社の将来について
    不安がある方

    経営環境が厳しくなっており、このまま後継者に継がせるのは心配。

    自社の力だけでの成長に限界を感じており、外部との業務提携を検討している。

  • 04 他社との提携や買収を
    考えている方

    規模を拡大することで、取引先に対する交渉力を強化したい。

    同業者が廃業を検討しているのであれば、その事業を自社で引き取りたい。

ご提供するサービス内容と費用

事業承継・M&A全般に関するご相談対応、事業承継方針についてのアドバイス

ご相談の流れ

  1. 1

    ご相談の予約

    お問い合わせフォームに必要事項を入力して送信いただくか、
    下記フリーダイヤルへお電話下さい。

  2. 2

    ご相談

    お電話またはご面談にてご相談内容の詳細や現在の状況を
    ヒアリングさせていただきます。
    (折り返しでお電話させていただく場合、取り次ぐ方がいらっしゃる可能性に配慮して、
    『山田コンサルティンググループの○○』と名乗らせていただきますので、ご留意下さい。)

  3. 3

    ご提案

    必要資料をいただいてから、約1週間~1ヵ月程度を目安に
    ご提案内容とお見積りを提出いたします。

ご提案まで無料

  1. 4

    実行支援

    ご提案内容に内諾いただけましたら、正式にご契約いただき、
    実行支援を開始いたします。

組合員特典価格
にてご提案

お問い合わせ

0120-901-807
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平日10:00~18:00 土日祝除く

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全印工連
「事業承継支援センター」とは

全日本印刷工業組合連合会(略称:全印工連)では、印刷業界が今後発展していくために、組合員企業の“永続的な”事業運営が重要であると考え、今年3月に「事業承継支援センター」を開設しました。
本センターでは、組合員企業の事業承継に関する課題や問題点を解決することを役割として、皆様の課題解決をお手伝いします。
本センターは、全印工連と業務提携を結んだ山田コンサルティンググループ株式会社が運営を担っています。
相談内容について、組合および他の組合員に情報が漏れることはありません。

よくあるご質問

Q 税理士やM&A仲介会社のサービスと何が違うのでしょうか?
本センターでは、親族・従業員の承継、M&Aにご対応できることは勿論、
あらゆる複雑な事情を抱えた事業承継にワンストップでサービスを提供しています。
一般的に、税理士は株式の相続税評価額や相続税の試算には対応できても、M&Aのマッチングはできません。
逆に、M&A仲介会社は、高い専門性が求められる親族や従業員への承継に係わるサービスは提供していません。
この親族・従業員の承継とM&Aのどちらにもご対応することができ、
特定の承継方法に偏らない中立的なご提案をできる点が、本センターの大きな特徴になります。
また、分散した株式の集約や、複雑な資本関係の整理などといった、複雑なご依頼についてもご対応いたします。
Q 事業承継を実行するのは当分先になると思います。
無料相談だけでも対応してくれるのでしょうか。
無料相談だけであっても、丁寧にご対応いたします。 まずは御社の状況を伺い、課題がどこにあるのか、何から解決するべきかを把握することが重要と考えています。
その理解を共有してから、いつ・どのように実行するのかについては、ご相談者様のお考えに委ねるべきでしょう。
いろいろな専門家の意見を聞いて、他の選択肢も検討したい、というお気持ちは当然です。
本センターは、その選択肢を検討するにあたっての中立的なアドバイザーと考えていただければと思います。
他の専門家から提案を受けた内容について意見を述べる、セカンドオピニオンのご依頼も歓迎いたします。
Q 組合や同業者に
情報が洩れないか心配です
プロフェッショナルが直接ご相談に対応するため、情報漏洩の心配はありません。 本センターの運営は、事業承継・M&A支援を専門とする山田コンサルティンググループ株式会社が担っています。
専門家としての守秘義務が課されているため、業務提携をしている全印工連にも情報が洩れることはありません。
Q 小さな会社でも
対応してもらえるのでしょうか。
規模を問わず、ご対応いたします。 本センターは、組合員企業の“永続的な”事業運営のために設立されました。
どのような規模の会社様であっても、よりよい意思決定をするためのご支援をいたします。
Q 地方の会社ですが、
対応可能でしょうか。
地域を問わずご対応することができます。 本センターを運営する山田コンサルティンググループ株式会社では、
全国の拠点にコンサルタントが配置されているだけでなく、専門部隊が毎日のように出張しています。
広域にわたるグループ間の連携と外部のネットワークがあるので、地域を問わず対応可能です。
Q 経営が厳しく、後継者もいないので廃業した方がいいと考えています。
廃業は最後の選択肢です。従業員や取引先のためにも、まずはご相談下さい。 M&Aにおいて、事業の価値は買手が決めるものです。
ご自身では事業に将来を感じられなくても、様々な視点から魅力を感じてくれる会社は必ずあります。
廃業するにしても相応のコストがかかるため、課税関係などを踏まえるとM&Aの方が有利になることがよくあります。
従業員の雇用や取引先との関係を守るためにも、廃業の決断をする前に、まずはお気軽にご相談下さい。

このような複雑な状況でも
サポートできます

  • 株式が分散している

  • グループ会社間で
    資本関係が複雑

  • 強硬に反対する株主がいる

本センターにご相談いただければ、
解決の糸口が見つかるはずです。
まずは無料相談をご利用いただき、
ご自身の選択肢を拡げてみませんか?

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貴社売上規模
当社からの連絡方法 (折り返しでお電話させていただく場合、取り次ぐ方がいらっしゃる可能性に配慮して、
『山田コンサルティンググループの○○』と名乗らせていただきますので、ご留意下さい。)

※「プライバシーポリシー」をご確認いただきご同意の元「入力内容を確認する」へお進みください。

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0120-901-807
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平日10:00~18:00 土日祝除く

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運営会社の会社概要

商号
山田コンサルティンググループ株式会社
英語名
YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
設立
1989年7月10日
本店
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館10階(受付9階)
代表取締役会長
山田 淳一郎
代表取締役社長
増田 慶作
上場取引所
東京証券取引所JASDAQ市場
(証券コード:4792)
事業内容
事業承継・M&A事業
経営コンサルティング事業
組織・人事コンサルティング事業
海外事業コンサルティング事業
株式報酬コンサルティング事業
医療・介護・福祉事業者向けコンサルティング事業
事業再生コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業
相続手続きサポート事業
教育・研修事業