自己株式とは、自社が発行した株式を自ら保有することをいう。「金庫株」とも俗称される。
オーナーの相続税納税資金が確保できない場合、非上場株式であれば特に、発行会社が自己株式として買取るケースがある。
自己株式を取得した場合、売却した株主への「みなし配当」として、原則、配当所得として総合課税の対象となります。ただし、相続により取得した者が自己株式譲渡を行ったなどの一定の場合、譲渡所得として分離課税の取扱いとなり（租税特別措置法第9条の7）、相続税の取得費加算の特例（租税特別措置法第39条）の対象にもなる。
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