特別公開
山田コンサルティンググループ 動画レポート
コロナ禍における
融資制度と特例措置を徹底理解！
アフターコロナに備えて経営者が
今やるべきこと
新型コロナウイルス感染症による経営危機が拡大し続けている今、
経営者は会社を守るため迅速な経営判断が求められています。
本動画レポートでは、新型コロナウイルスによる経営への打撃が大きい中小企業が、
どのように新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見極め、タイムリーに将来の経営シナリオを検討し、
資金繰りのシミュレーションを実施するかなどの対応策について具体的に解説いたします。
コロナ危機を乗り越える
３つのステップと
新型コロナウイルス関連
融資制度を知る
新型コロナウイルス感染症の問題点として「悪化の時間軸の見通しが立ちづらい」ことです。長期化するほど、事業の継続が難しくなる企業が増加することが想定されます。この危機に対応するため、業種・業態に応じた影響度の見極めと対応策の検討が必要です。
本動画レポートでは、経営に対応するためのステップと、具体的な業績・資金繰りの見極め方と、資金繰り破綻防止のための検討方法をお伝えしたうえで、新型コロナウイルス関連融資制度の内容と留意点をご説明します。
Topic
- コロナ危機を乗り越える３つのステップ
- ①業績・資金繰りへの影響把握
- ②資金繰りの確保
- ③再建プランの策定と実行
- 具体的な「業績・資金繰りの見極め方と破綻防止対策」
- 新型コロナウイルス関連融資制度と留意点
- 解説渡部 浩平
-
山田コンサルティンググループ株式会社
経営コンサルティング事業本部
副部長
2009年山田コンサルティンググループ株式会社入社以来、中小企業の事業再生コンサルティングを中心に100社を超えるクライアントを支援。資金調達・リスケジュール、本業改善、M&A、経営者保証ガイドラインを活用した廃業支援など、幅広いテーマを担当。中小企業経営者が直面するあらゆる困難に寄り添った「知恵と勇気をもたらす伴走型コンサルティング」が信条。
雇用維持・従業員の休業・休業手当…
自社で“雇用調整助成金”
は適用される？
新型コロナウイルス感染症による消費者の自粛ムード・感染防止の意識が高まり大幅な事業損失の発生が予想されます。突発破綻を防ぐため、まずは支出を最大限抑制する必要があります。
新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、休業手当や賃金の一部を”雇用調整助成金”として国から助成を受けられます。つまり、売上＝収入が減少する期間の人件費負担の軽減が可能となります。
本動画レポートでは、助成内容と休業から受給までのポイントを解説します。
Topic
- 休業の意思決定と内容で変わる“雇用調整助成金”
- ・事業を継続するか、一部休業？一斉休業？
- ・休業部門、対象者も明確に
- 休業手当の水準を給与の何割とするか？
- 詳細な「休業計画」「労使協定」は必須条件
- 特例措置により計画届は事後提出でも可
- 人件費負担に関する資金繰り目安は「2か月分程度の休業手当」
（今後、申請から支給までの期間は短縮される予定）
- 解説勇 明宏
-
山田コンサルティンググループ株式会社
経営コンサルティング事業本部
副本部長
流通業を経て2000年に社会保険労務士合格。2001年、山田コンサルティンググループ株式会社に入社。
中堅中小企業の人事・労務コンサルティングに従事。
人事関連のコンサルティング以外に、事業計画策定支援や企業におけるプロジェクト推進支援も多数実施。
山田コンサルがお手伝いできること
資金繰り見通しを作ってほしい
- 簡易現状分析
- 資金繰り見通し作成
再建プランのアドバイスがほしい
- 「簡易現状分析」と「資金繰り未透視作成」の
短期的対応 - 再建プランの策定
資金・事業スポンサーを
探してほしい
- 簡易現状分析
- スポンサー探索支援
- スポンサーとの提携支援
新型コロナウイルス感染症の影響として、先行き不透明による自粛ムードがあり、スポンサー選定はこれまで以上に困難となる可能性がある一方、今をチャンスと考えているプレーヤーは一定数存在しております。
山田コンサルティンググループ株式会社は、新型コロナウイルスによる経営課題を共に解決すべく、専門的なサービスをご提供することに尽力いたします。まずはお気軽にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、
および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い収束と、皆さまのご健康を
心からお祈り申し上げます。