当社の組織人事コンサルティングのクライアントは、従業員規模が100名未満、100～300名未満、300～1,000名未満がそれぞれ約30%ずつと1,000人未満の企業からのご依頼が約90%を占めており、主に中堅中小企業を対象としている事業と言えます。昨今は特にこの人員規模の上場企業からのご依頼も増えています。業種は製造業や卸売業、サービス業がトップ3ですが、特定の業界に特化しているわけではなく、幅広い業種の支援を行っています。

最もご依頼が多いのは「人事制度の構築・再構築支援」で、次いで「人事制度の運用支援」「人材育成の支援」「労務コンサルティング」と続きます。例えば、外部環境や経営課題に即した等級・評価・報酬制度の設計やその後の運用、従業員の定着支援、次世代を見据えた後継者・経営幹部の育成など、組織人事に関するあらゆるお悩みに応えています。

現在のような組織体制になったのは、2016年からです。以前は各部門・拠点でそれぞれのコンサルタントがご要望に応じて役務を提供していましたが、お客様が抱える組織人事に関する課題により深くお応えするため、組織人事領域に経験と志向を持つメンバーを集約し、組織人事コンサルティング部門を立ち上げ、拠点横断的な事業推進を行っています。2024年12月現在、50名のコンサルタントが在籍しています。

最も重視しているのは、実効性の高いコンサルティングを提供することです。お客様の目的は経営戦略の実現であり、その手段としての人事制度と捉えたとき、提案・構築する前の段階でお客様（経営者等）としっかり対話し、経営方針や事業特性などを把握する必要があります。人事制度の構築であれば、経営トップの思いや考え、方針を大切にするのは言うまでもなく、ビジネスモデルへの理解を深めることも重要です。ヒアリングを丁寧に進めるため、プロジェクト期間は半年～1年弱と比較的長い期間をかけて設計します。加えて、制度の構築・導入で終わりとせず、運用が定着するまでお付き合いすることも山田コンサルの特長です。例えば人事制度の導入を支援する際には、コンセプトや仕組みを従業員の皆さまにしっかりとお伝えした上で新しい制度を導入し、その後も使用感をお聞きしながらアドバイスしたり、より適切に運用できるよう評価者に対する研修や評価の目線を合わせるための会議運営をサポートするなど、新しい人事制度が根付くまでお付き合いしています。

人事制度の導入をサポートしたあるメーカーでは、事業規模を拡大していったことで、人材の採用が追いつかず、様々な議論の結果、M＆Aを模索するようになり、どういった会社をグループに迎えるべきか、というところまで検討が広がりました。我々が経営者や経営幹部とひざを突き合わせて対話する中で、将来の方針や注力すべき事業分野も明らかになり、事業戦略まで落とし込むことができました。数年がかりの支援となりましたが、社長からは「山田コンサルは実効性のあるアドバイスをしてくれる」という評価をいただきました。

このようにじっくりヒアリングや対話を行うことでクライアントへの理解が進み、他の経営課題にまで発展することもよくあります。その場合は社内の当該専門分野のコンサルと連携して支援を行っています。「自分ができるサービスを売るのではなく、お客様の困りごとを中心に据える」という考え方は社長の増田も常々述べており、必要に応じて他領域のコンサルティングも一気通貫で行えるのが山田コンサルの強みだと自負しています。

逆に他の領域で支援しているクライアントに組織・人事関連の課題が顕在化し、他部署からの要請を受けて連携するケースも少なくありません。「事業計画を策定した後に、計画の推進に向けて人事制度の改善に着手したい」「事業承継を進めるにあたり後継者や幹部人材の育成に注力したい」「M＆Aで買収した会社の組織を活性化し、人事制度を統合したい」……など、複合型のコンサルティングを提供できることも、他社と一線を画す点です。

組織・人事の領域のみに特化していると、どうしても人事制度の内容だけの検討に留まったり、トレンドとなっているタイプの人事制度を導入すること自体が目的になってしまったりと、近視眼的になりがちです。我々は経営の観点を置き去りにしないことを大切にしています。チームメンバーには業績改善や事業再生の分野に取り組んできたコンサルタントが多く、組織人事コンサルタントである前に“経営コンサルタント”としての視点を持ってお客様に向き合い、お客様企業のあるべき姿を経営者と議論します。

例えば、少し前に「ジョブ型人事制度」導入のご相談が急増した時期がありましたが、この制度はどの会社にもフィットするわけではありません。あるクライアントから「当社もジョブ型人事を導入したい」と要望をいただいた際には、制度ありきでなくまず目的を確認の上、メリット・デメリットについて丁寧に議論を重ね、実現したい姿に沿うよう最適化しながら慎重にプロジェクトを進めました。

組織人事コンサルティングを提供する企業は多々ありますが、制度そのものの設計が得意なところ、自社の得意とする人事システムの導入を目指すところなど、注力する部分は様々です。山田コンサルは企業風土や事業特性、社員の状況などに応じた柔軟な対応を大切にしています。システムを導入する際にも、クライアントに合ったものを中立的な立場で提案することができます。システム導入による効率化、コスト低減も大切ですが、経営者が求めるのは事業の成長・発展であり、画一的なコンサルティングではありません。時間やコストをかけてでも山田コンサルに頼みたいと言っていただけるのは、ひとえに経営課題に対して本質的な提案を志向しているからだと自負しています。

日本は急激な人口減少に直面しており、総人口や生産年齢人口の減少が続いていく中で、これからは“労働力人口”そのものが減少していく時代を迎えています。厳しい環境下で限られた人材を採用し、活躍・定着させることは喫緊の経営課題となっています。特に人口が集中する東京や大阪などの都市部に比べると、地方エリアでの採用環境は深刻です。採用ありきの人事方針では実現が困難であるため、『組織としての生産性』をいかに高めていくのかを真剣に考え、場合によっては事業継続を見据えて事業規模の縮小も含めた組織の在り方を提案することもあります。クライアントにとって厳しい提案をするためには、専門性だけでなくクライアントとの深い信頼関係が必要であり、クライアント企業の事業や組織・人材への深い理解とより踏み込んだコミュニケーションを何よりも大切にしています。

経営コンサルタントだからこそ、経営・事業戦略に近いところから議論に入り、組織・人事に関するコンサルティングにつなげることができます。労働供給が制約される時代において、「持続性のある組織をつくる」「その組織の中で活躍できる人材をつくる」といった視野でクライアントを支援していきたい。中堅中小企業の中には経営企画や人事戦略を担う専門部署を持たない会社も多いため、そういった企業のパートナーでありたいと考えています。

経営・事業課題と組織・人事の課題は切り離せないからこそ、山田コンサルが総合的にサポートできる強みが生きていきます。経営者があらゆる経営課題に取り組むための伴走者として、お客様の持続的成長に貢献してまいります。

（2024年10月 インタビュー）

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