日本企業のDXは、これまで遅れが指摘されていましたが、コロナ禍を契機にクラウドの活用やweb会議システムの導入などデジタル化が急速に進みました。しかし、デジタル技術を経営に活かすという本質的な取り組みはまだ十分に進んでいないのが実情です。コロナ禍でのデジタル化は主に危機対応として行われたものであり、事業の持続的成長を目的としたものではありませんでした。現在、企業に求められているのは「持続的な成長」のためのDXです。

日本は急激な人口減少に直面し、これからは労働力人口が減少していく時代を迎えていることから、生産性向上を図ることは喫緊の経営課題となっています。そのような厳しい環境を背景に、業務効率化による生産性向上やコスト削減の検討ニーズは高く、DXの必要性も広く理解されていますが、一方で具体的な進め方がわからないという声が多く聞かれます。経営者が「わからない」というとき、単にデジタルの知識不足ではなく、DXが企業経営にどのようなメリットをもたらすのか、具体的な効果をイメージできていないため、経営者自らがDX化に取り組んでいないケースが少なくありません。また、既存業務改善の場合、現場部門が主導するケースが多く、検討が経営戦略と切り離されていることも非常に多いです。

山田コンサルティンググループが手がけるDXコンサルティングの最大の特徴は、「経営戦略を起点とするアプローチ」にあります。企業が事業や業務・組織を考える際、現状の延長線上ではなく、今後の経営方針や数年先の事業戦略に基づいてあるべき姿を描き、それを実現するための改革を進める必要があります。さらに企業を取り巻く顧客行動の多様化や市場の不確実性が高まっている環境において、事業を維持・拡大し競合企業に打ち勝つためには、短期的な業務効率化と、中長期的な競争力強化の両方を視野に入れ、事業やサービスの付加価値向上に取り組むことが重要です。これらの複合的な取り組みにより、事業の持続的成長および価値創造を実現することができるのです。

2018年に「ITコンサルティング事業部」としてDXコンサルがスタートしました。当時のクライアントの課題やニーズは業務改善やコスト削減に集中していました。しかし、コロナ禍を大きなきっかけとして、デジタルに関する市場環境が大きく変わり、ご相談内容も経営直結型のテーマが多くなりました。具体的には「データを活用した経営基盤の強化」「デジタルを活用した事業成長」といった内容です。
こうした変化を受けて、当社では2023年に組織変更を行い、経営コンサルティングサービスとDXを融合した総合的なサービスを提供できる体制を整えました。当部門が主体となってクライアントのご要望に応えるほか、経営コンサルティングサービスを主体とする部門・拠点と連携したDX関連サービスを推進しています。

前述の通り、私たちの特徴は、単なる業務改善・システム導入に留まらず、経営課題の本質に踏み込み、経営戦略や事業目標と整合した形でデジタル活用施策を提案することにあります。そのためにまず、クライアントの経営者としっかり対話することから始めます。経営方針や事業特性を深く理解することはもちろん、経営者の思いや考え、方針を大切にし、経営課題の本質に踏み込むことが必要だと考えているからです。その上で事業戦略、組織体制、業務プロセスを俯瞰し、多方面から課題を分析・解決する包括的なアプローチを取っています。

ここで1つ事例をご紹介します。ある製造業のクライアントから、業務が属人化し、ブラックボックス化しているため、業務の偏りが生じているという課題についてご相談いただきました。その時点でクライアントはシステムを活用してすぐに業務改善を図りたいと考えていましたが、まずは経営層へのインタビューを実施し、ディスカッションを重ねることにしました。その結果、クライアント企業の長い歴史の中で、事業ポートフォリオが移り変わっているにも関わらず、管理体制が過去のものを踏襲しており、現在の事業活動との“ひずみ”が生じているという本質的な課題が見えてきました。

そこで、当社は複数事業部と連携した体制を整え、将来の事業方針を定めたうえで、目指すべき姿とマッチした管理体制の構築に取り組むことを提案しました。つまり、業務改善（デジタル活用）よりも事業方針策定が先であるとお話ししたのです。社長は「いずれやらなければならないと思っていたこと」とその提案を受け入れてくださり、事業ポートフォリオの見直し・事業方針策定から実施することになりました。その後は経営管理・人事制度・業務改善の各領域でデジタル活用を含む実行フェーズまでお付き合いしています。社長からは「単なる業務改善に留まらず、より経営の立場から一気通貫でのサポートをしてくれる」との評価をいただきました。

企業は、成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなステージにあり、それぞれの段階で直面する課題は大きく異なります。当社はクライアント企業のライフステージごとの経営課題に応じたデジタル活用を通じて、持続可能な成長を支援します。中堅中小企業の経営課題に深く寄り添い、ライフステージに応じた柔軟な対応を提供できる点は、当社ならではの強みです。

ここでひとつ事例をご紹介します。事業承継期を迎えていた工事業のクライアントは、現経営者の長年の経験や勘による判断をどのように引き継ぐかが課題となっていました。特に工事の受注判断では、「この発注者は値引き交渉が厳しい」「こういった案件は利益が出しにくい」といった経験則に基づく判断が、次世代には十分に共有されていなかったのです。そこで、まず過去の工事案件を整理し、工事種別ごとの利益率や発注者ごとの特性、現場ごとのコスト構造などの指標を定め、それを可視化する仕組みづくりに取り組みました。これにより、データを基に客観的な判断を行えるようにし、加えて社内のキーマンには数字の見方や活用方法を研修して理解を深めてもらいました。
もちろん、デジタルだけですべての経営判断を補えるわけではありませんが、客観的な基準を設けたことで次世代でも的確な意思決定が可能となり、経営の透明性も高まりました。結果として、事業承継がスムーズに進んだだけでなく、「経験や勘に頼らない経営判断の仕組みが整い、引き継ぎやすくなった」という声をいただきました。

このように、企業の状況に合わせて事業の見直しを行うこともあれば、ライフステージごとに異なる経営課題に応じて柔軟にDXを推進する支援も行っています。短期的な経営課題を解決する「点」の改善に留まらず、中長期的な「線」や「面」の視点でDX化を設計することで、持続可能な成長を支援する。これが、山田コンサルならではのDXコンサルティングの形だと考えています。

より一層力を入れたいのは、クライアント企業の新事業・サービスをサポートし、新たな収益源を創出するお手伝いです。加えて、人口減少や経済の縮小が進む地方のデジタル化支援にも取り組みたいと考えています。当社の地方拠点と連携し「地域格差」の縮小を図り、究極的にはすべての企業が自分ごととしてデジタル化に取り組み、デジタル化の恩恵を受けられるよう貢献していきたいと考えています。
DXは単なる業務効率化ではなく、企業の持続的成長に向けた「成長エンジン」の一つだと考えており、経営とデジタルをつなぐ架け橋として、DXコンサルティングを進めてまいります。

（2024年11月 インタビュー）

当社のIT戦略＆デジタルコンサルティングサービス ＞