基礎知識
更新日：2020/09/04
テーマ： 02.M&A
5. 中小企業のM&Aにおける法律手続きの注意点・留意点
M&Aにおいては、売手と買手で締結される契約（基本合意、最終契約）だけでなく、情報開示（法定開示、適時開示）、労働契約、独占禁止法など、各種の法規制を押さえる必要があります。これがM&Aは「法律のるつぼ」ともいわれる所以です。
売手企業と買手企業との契約にあたっては、多くの場合、秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書の3つが作成されます。
秘密保持契約はM&Aの当事者が、相互に情報開示を行う前提として最初に締結する契約です。基本合意書の作成は必須のものではなく、M&Aの基本的な条件が法的拘束力を有しない形で規定されるものです。最終契約書の内容は、M&Aの手法によって異なりますが、株式譲渡および事業譲渡の場合は、どのような事項を取り決めるかについて会社法上の定めはないため、契約の内容は当事者間の交渉に委ねられます。
5-1. M&Aにおける契約（秘密保持、基本合意、最終契約）
5-2. M&A取引に係る情報開示制度(1)～法定開示～
5-3. M&A取引に係る情報開示制度(2)～適時開示、インサイダー取引規制～
5-4. M&A取引に係る労働契約の取扱い
5-5. M&A取引に係る独占禁止法の規制
Facebook
Twitter
はてなブックマーク
Pocket基礎知識内の人気・注目記事ランキング
関連記事
02.M&A
