京都銀行の土井伸宏頭取は事業承継に特化した新しいファンドを2021年3月に立ち上げることを明らかにした。
運用総額は100億円で同種のファンドとしては地銀で最大となる見込み。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に事業承継問題がより深刻になる中で、企業の存続と価値向上につなげる。

ファンドが出資した企業へは同行から人材を派遣し、経営を支援する。数年かけて企業価値を向上させ、譲渡先へ売却する際に収益を上げる仕組み。

同行は「広域型地銀」を掲げ、京都を中心に関西や中部、東京などに約170の支店を有しており、自前のM&Aチームでは約90件の成約実績もある。
地銀では横浜銀行や常陽銀行などでも事業承継ファンドの設立が相次いでいる。50億円以下の運用額であることが多い中、今回の京都銀行の新しい事業承継ファンドは最大規模である。