M&Aの基礎知識 会社分割とは

会社分割とは、ある会社が(分割法人)その事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることです。既存の会社が承継するものを「吸収分割」、新たに設立する会社が承継するものを「新設分割」といいます。法人税法では、分割の対価となる資産の帰属先に応じて、「分社型分割」と「分割型分割」とに区分しています。税法上、原則としては、時価により資産・負債を分割承継法人に対して譲渡したものとして、譲渡損益が計上されますが、これを「非適格分割」といいます。一定の要件を満たす場合、この譲渡損益は繰り延べられ、この特例的な取扱いを「適格分割」といいます。

再建型の会社分割活用法(第二会社方式)

 
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第二会社方式とは、財務内容が悪化した企業が、会社分割(事業譲渡)によって特定の事業を別の会社に承継させ、対価として割り当てられた株式をスポンサーに譲渡し、支払われた代金をもって金融債務の一部弁済を行うスキームである。
通常、弁済後の残額は債務免除を受け、分割会社は特別清算手続に入る。

【第二会社方式のスキーム図】
【第二会社方式のスキーム図】

◆第二会社方式のメリット

第二会社方式には、以下のようなメリットがある。

□経営資源の選択と集中

Bad事業を廃止することによって、経営資源をGood事業に集中させ、さらに成長を加速させることができる。

□簿外債務の遮断

会社分割を行うことでGood事業を切り出せば、Good事業を既存の会社が負担する簿外債務等のリスクから遮断することができる。

□債権者が損金処理できる

廃止事業(Bad事業)について破産または特別清算等の法的整理手続を利用して債務整理が行われれば、債権者は貸倒れ分について、税務上の損金として処理することができる。

◆私的整理におけるM&Aの留意点

私的整理とは、財務内容の悪化などによって事業継続に支障が生じている企業が、債務者と債権者の協議により、債権者から一定の権利変更について同意を得た上で、その債務の整理をすることをいう。
私的整理は、あくまでも法的整理に入らずに、債権者と債務者の合意により債権者の権利を変更するものなので、会社法その他の法制がそのまま適用される。
したがって、M&Aをめぐる法的手続についても、通常のM&A取引と変わらない。

ただし、私的整理中の企業は、事業の継続に支障が生じている状況にあることから、このような企業とM&A取引をする場合には詐害行為取消し・否認が問題になる。

◆詐害行為取消し・否認

事業・資産の譲渡等が有効に成立した場合であっても、取引が行われた時点における譲渡人の信用状況によっては、譲渡人の債権者による「詐害行為取消権」の行使により取り消される。
また、譲渡人の法的倒産手続が開始した場合、選任された管財人または否認権限を有する監督委員(管財人等)により「否認」される可能性もある。

◆債務超過会社と会社分割

会社分割により、吸収分割契約(新設分割計画)によって、債務が分割法人と分割承継(新設)法人に振り分けられる場合、分割承継(新設)法人の債権者とされ、かつ、分割会社に対して債務の履行を請求できなくなる場合、債権者は会社分割に対して異議を述べることができる。

分割会社は、異議を述べることができる債権者がいる場合、会社分割を行う旨や債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨等を官報に公告する。
また、原則として知られている債権者(異議を述べることができる債権者に限る)に対し、個別に催告をしなければならない。

債権者から期限内に異議が出された場合、分割法人・分割承継(新設)法人は、その債権者に対し、弁済し、もしくは相当の担保を提供し、または当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。

同じような問題は事業譲渡においても生じうるものであるが、事業譲渡ではこのような債権者を保護する手続が存在しない。
平仄をあわせるため、分割会社に対して債務の履行を請求することができる者には、異議申立権が与えられなかった。
このような制度設計から、

・新設分割の場合で、
・新会社に承継される債務のすべてが「重畳的債務引受」の方法により分割会社から新設会社に承継される場合

には、会社分割について異議を述べることができる債権者が存在しないこととなり、官報公告や債権者に対する通知自体を省略することができる。

◆詐害的・濫用的な会社分割

会社分割を行うにあたり、「官報公告や債権者に対する通知を省略できる」場合であっても、私的整理においては、最終的に債権全額の回収ができなくなる債権者(主に金融機関)に対しては、スキームの概要を説明し、協力を得ながら進めるのが通常である。

ところが、この「官報公告や債権者に対する通知を省略できる」という制度設計を利用し、会社分割を行うこと自体を、全額回収が困難となる債権者(おもに金融機関)にも秘匿し、無断で会社分割を行うケースが散見されるようになった。
このような詐害的・濫用的な会社分割の有効性が裁判で争われ、債権者側が勝訴するケースもある。

一方で、詐害的・濫用的な会社分割を阻止するあまり、法の趣旨に則った適切・適正に行われる私的整理までが阻害されることがあってはならない。
分割無効の訴えの提訴期限が6ヵ月に制限されているのに対し、「詐害行為取消権」の行使は取消しの原因を知ってから2年または行為の時から20年と長期に及ぶ。
会社分割の効力が否定されるおそれがいつまでも残されているのであれば、新設法人のスポンサーを募集することも困難となる。

□詐害的会社分割か否かを区別する基準とは

詐害行為取消しなどにより会社分割の効力が否定されるリスクをなくすために、詐害的会社分割か否かを区別するための一定の基準が確立されることが望ましい。

一般的には、会社分割(私的整理)を実行する必要性、会社分割の内容の適正性、会社分割を実行するまでのプロセスの適切性(分割会社に債権が残る債権者に対する説明)、弁済計画の合理性(スポンサー選定のプロセス、事業価値の評価を含めた承継する事業の対価の合理性)などを考慮し、合理的な債権者であれば同意するであろうという程度に、会社分割スキームの内容、プロセスに合理性があることが必要であるとされる

具体的には、例えば以下のような手続を経ている場合、原則として、会社分割の効力が事後的に否定される可能性は低くなるものと考えられる。

・債権者に対する事前の情報開示
詐害行為取消しなどを行使するにあたっては、債務者に債権者を害する意図や、これに準ずる主観があることが要件となっている。
債務者が、会社分割によって不利益を被る債権者に対して事前にスキームの概要を開示し、その理解、協力を求めているという事実は、そのような意図がないことを推認させることに繋がる。

・債権者からの事前同意
債権者が会社分割に対して事前に同意をする場合、その債権者は、会社分割によって分割会社が得る対価の妥当性などを検証し、スキームに経済合理性があると判断している、とみなされる。
大多数の債権者が同意をしているのであれば、一部の債権者から同意が得られないとしても、その会社分割の対価が相当であると判断することは可能である。

つまり、一定の事情があり、分割によって承継されない債権者にとっても経済合理性があるスキームで、十分な説明がなされた結果、債権者の多くが会社分割スキームについて同意しているというようなケースであれば、詐害性は認められないと解すべき、とされる。

 
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