タイの高齢化社会がもたらすビジネスチャンスと関連トレンド

2030年までに「超高齢社会」になることが予測されているタイでは、関連する市場やセクターで需要が高まり、例えば、高齢者ケアセンター、老人介護サービス、在宅支援機器やその他の支援用品などの高齢化関連製品に関わる事業にビジネスチャンスが生まれている。
一方で、各種規制、資本要件、特定セクターにおける激しい競争など、事業者にとっての課題も存在する。このため、投資家が差別化を図って確実な成功を収めるためには、入念に調査を行い適切なビジネスパートナーを見極める必要がある。

タイは、2023年以降60歳以上の人口比率が20％に達し、2030年には「超高齢社会」になると予測されており、すでに「高齢社会」に突入している。
高齢者の年齢層別の内訳では、最大の半数以上を占めるのが老年初期で、次いで老年中期、老年後期となっている。一方、男女別内訳では女性が過半を占めている。
こうした傾向は、主に出生率の低下と平均寿命の伸びによるもので、病気の治療や高度医療技術の向上もその要因となっている。

地域別にみた高齢人口率では、中央部が最も高く、次いで北東部、北部、南部となっている。
タイで高齢者人口が最も多いのはバンコクで、次いでナコンラチャシマ、チェンマイ、コーンケン、ウボンラーチャターニーと続く。

女性人口千人当たりの出生率は、2001年の14.4人から、2023年には9.5人になっており、間違いなく低下している。
さらに、医療技術の高度化や病気治療の進化により、タイ人の平均寿命は長くなる傾向にある。
人口構成の変化に伴って、老齢人口扶養率が上昇することが予想され、労働人口と高齢人口の不均衡という課題への対応に迫られている。

2002年から2021年にかけて、配偶者のみの世帯および単独世帯に暮らす高齢者の割合が大幅に増加したが、これは主に社会的・経済的な変化によるものである。
高齢者は当然のことながら様々な健康問題に直面している。最も一般的な健康問題は心血管疾患であり、次いで高血圧、糖尿病、変形性膝関節症、口腔の疾病となっている。

タイには、国民医療保障制度（Universal Coverage Scheme：UCS）、公務員医療給付制度（Civil Servant Medical Benefit Scheme：CSMBS）、社会保険制度（Social Security Scheme：SSS）の3つの公的医療保険制度があり、国民の90%以上が医療給付を受けている。
この3つの制度はいずれも、外来および入院治療、歯科治療、診断および医薬品などの高額医療、救急医療などに対して同様の医療給付を提供している。
国家統計局によると、UCSはタイ最大の国民健康保険であり、高齢者が最も多く利用している。

タイの高齢者ケアセンターは、極めて有望な市場である。2018年から2023年までの年平均成長率（CAGR）は25.1%に達し、2023年の市場規模は25億7400万バーツと予測されている。
2024年から2028年にかけては、X世代の退職に伴い、高齢者ケアセンターの需要が増加すると見込まれ、年平均成長率は30.5%と予測される。
2028年以降も人口動態の変化によりY世代が退職を迎え、高齢者介護の需要が増加することから、継続的な成長が見込まれている。

大手の高齢者介護事業者はいずれも、ケアに不可欠な医療機器とともに、十分な訓練を受けた介護士、熟練看護師、資格を持った医療専門家による質の高いサービスを提供している。
センターによっては、理学療法や認知症、うつ病、パーキンソン病、脳卒中などのケアなどに代替療法を提供しているところもある。
さらに、病院へのアクセスのよさを確保しつつ、 自然環境へも配慮した設計により 家庭的な雰囲気を醸し出している高齢者ケアセンターもある。

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