タイは、経済成長のエンジンである国内の主要一次エネルギー資源の枯渇懸念があり、再生可能エネルギーへシフトする動きが進み始めています。タイ政府もエネルギー事業関連の投資を奨励しており、今後は広く民間へ開かれた事業として、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなると期待され、2018年には日系企業が民間企業単独としては初となるガスの配給事業を開始しました。

本レポートでは、タイのエネルギー事業を取り巻く環境について、各種データの推移から政府の取り組み、そして今後の見通しまでを解説します。

天然ガスは過去においては数十年にわたって、タイの一次エネルギー生産における圧倒的な主役だった。しかし、タイの化石燃料資源（石炭、石油、天然ガス）はここ数年減少傾向で、近い将来枯渇すると予想されている。

天然資源が徐々に枯渇しつつある状況を受け、政府は代替エネルギープロジェクトやインセンティブプロジェクトを支援することで、電力構成に占める再生可能エネルギーの比重を高め、発電源の多様化を進める取り組みを強化している。

再生可能エネルギーは、2014年から2018年にかけて年平均成長率12％という目覚ましい勢いで生産量が増え、タイにとって欠かせないエネルギー資源の1つとなっている。タイは農業資源に恵まれていることもあり、バイオマスが国全体の再生可能エネルギー生産の中で大きな割合を占めている。一方、再生可能エネルギー関連事業への投資に対する政府の支援のおかげで太陽光と風力の発電量も急激に伸びている。さらに、過去2年間にわたって降水量や貯水池水量の増加で水力発電量も急増した。

現在のところ、太陽光パネルは屋根上よりもソーラーファームに設置されている割合の方が大きい。しかし、今後10年間にわたって国内各地域で住宅の屋根に太陽光パネルを設置するライセンスを付与するとの政府の発表があったことから、今後屋根上に設置される割合は急激に増加するものと予想される。これは、太陽光発電に関してタイ政府が実施する2回目の取り組みである。2003年に行った1回目の取り組みでは、太陽光発電は自家消費しか認められず上手く行かなかった。しかし今回は余剰分をタイ王国発電公社（EGAT）に売却することが認められている。

タイでは主に2種類のバイオ燃料、エタノールとバイオディーゼルが生産されている。エタノールはサトウキビと糖液を原料に、バイオディーゼルはパーム油から作られ、E10、E20、E85、B7、B10、B20、B100など多数の製品が市場で販売されている。これらの製品は、含まれるエタノールおよびディーゼルの割合がそれぞれ異なる。例えば、E10にはエタノールが10％含まれ、B7にはパーム油から作られたバイオディーゼルが7％含まれる。タイのパーム油市場は供給過剰に陥っているためエネルギー省は、再生可能エネルギー利用の促進に加えてパーム油市場の供給過剰の解消も目的とし、タイ全土でのB10の消費を奨励することを計画している。

まき、石炭、もみ殻など従来型再生可能エネルギー（主に家計部門で消費される）の生産量は一次エネルギー供給量全体の約62％を占めているものの、生産・消費の両面で減少傾向にある。

2018年に電力消費の割合が最も大きかったのは、製造業、商業および家計部門である。また、エネルギー省公表の報告書によると2018年は、食品、鉄鋼・非鉄金属、エレクトロニクス、自動車関連、2017年は、デパート、不動産、ホテル、小売の電力消費量が多かった。

政府は2019年4月に新たな電力開発計画（PDP）を発効し、2018年から2037年までの20年間の電力需要予想を示した。同20年間の年間平均成長率を、全国平均としては3％、首都圏対しては国内最高の3.8％と予想している。

輸入量に比べてタイのエネルギー輸出量は少ないが、タイは石油製品の純輸出国である。エネルギー輸出に占める割合が最も高いのは石油製品（約90％）で、これに原油、従来型再生可能エネルギーが続く。シンガポール、マレーシア、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）がタイにとっての主要な精製燃料市場である。

タイの外国人事業法には、外国企業による発電事業活動に対する制限はない。政府は、以前および直近の電力開発計画（PDP）の中で、タイのエネルギーセクターの拡大における民間投資の役割は極めて重要なものであると明確に述べている。

タイでのエネルギー投資に対する国内投資家の反応は一様ではない。発電事業のライセンス取得や電力購入契約（PPA）締結が活発に行われている一方、電力需要の高い潜在成長力や投資商品などの点で国外市場にこそより大きな事業機会があるとみる投資家もいる。

エネルギー省によると2017年の再生可能エネルギーへの投資額は約136億バーツで、内訳をみるとバイオマスが最も多く、それに廃棄物、太陽光が続く。

タイ政府が支援する主な取り組みは以下の通りである。

-IT制度では小規模な電力生産者に対してより高額の補助金が支払われる。補助金の額で高い順に 並べると、屋根上太陽光パネル、廃棄物、風力に関するプロジェクトとなる。
-2019年中の運営開始を見込んで2019年の第2四半期中には住宅屋根上の太陽光パネルに適用される新規FIT制度が導入される予定。その他の再生可能エネルギーのプロジェクトとは異なり、競争入札で選定される見込みである。2018年の電力開発計画（PDP）によると、住宅の屋根上太陽光パネルに対するFIT制度では、申し込み順に1kwhあたり1.68バーツ以下で、年間100MWが今後9年間にわたって買い取られるとされる。これは住宅の屋根上太陽光による発電の消費を推進させることを目的としており、前回2013年の取り組みでは認められていなかった政府への余剰電力の売却が認められる。

-2014年以降BOIは、主に免税、機械に対する輸入関税の免除、非税制のインセンティブなどによって代替エネルギープロジェクトを支援している。以下はBOIによる投資支援の内容である。
-以下のプロジェクトに対して、8年間の法人所得税の免除、機械に対する輸入関税の免除および非税制のインセンティブが与えられる。
✓農産物や農業廃棄物などを原料とする燃料の製造（例：バイオマスの液体燃料化、排水のバイオガス化など）
✓太陽電池および/または太陽電池材料の製造
✓ 廃棄物・廃棄物固形燃料・再生可能エネルギーによる電気の製造または電気・蒸気の製造
-以下のプロジェクトに対しては、5年間の法人所得税の免除、機械に対する輸入関税の免除および非税制のインセンティブが与えられる。
✓太陽光発電製品の部品および/または装置の製造
✓バイオマスの固形燃料およびペレットの製造

-その他の資源による発電に対しては、3年間の法人所得税の免除、機械に対する輸入関税の免除および非税制のインセンティブが与えられる。しかし、この優遇措置を受けることができるのは熱電併給システムがある発電所に限る。また、石炭を使用するプロジェクトの場合は、クリーンコール技術を使用する場合に限る。

タイでは、国内の主要な一次エネルギー資源が徐々に枯渇しつつあることもあり、タイのエネルギー構成における再生可能エネルギーの比重が高まっている。エネルギー事業の自由化を目的とする奨励策や関連法が導入または改訂されており、そのことがタイ企業、外国企業の両方に全く新しい事業機会を提供している。

最新の電力開発計画（PDP）によれば、バイオマス、太陽光、風力が今後の主な発電源になるものと期待される。住宅屋根上の太陽光パネルによる発電の入札がまもなく開始し今後10年程度は継続されるため、EPC（設計、調達、建設）や維持管理に関連するビジネス需要は大いに高まるだろう。

送電網も今後のタイにおける重要な研究開発および投資の対象になるものと思われる。電力の変動が大きい再生可能エネルギー発電の割合を増やすには、柔軟性の高い送電網が必要になるためである。当面、太陽光発電は自家消費または余剰分の政府への売却という選択肢しかないが、将来的にはブロックチェーン技術により、タイ王国発電公社（EGAT）などの中間業者を介することなく、消費者同士（C2C）つまり世帯間での電気の売買を可能にするプラットフォームが構築されるだろう。

タイは再生可能エネルギーに関して大きな潜在力があり、屋根上太陽光パネルなど特定の分野に大きな開発余地がある。新たなPDPが2019年4月に施行されており、これを受けて今後は、投資刺激を目的とする施策、さらにはエネルギーに関連するその他4つの計画※が策定および実施される予定である。

※4つの計画とは、①エネルギー効率計画、②代替エネルギー開発計画、③ガス計画、④石油計画を指している。

執筆：YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd.
YC Capital Co., Ltd.

（山田コンサルティンググループ株式会社　タイ現地法人）