インドM&Aの実務 — 買収戦略からDay1まで 成功に導くプロセス（第一部・第二部）

開催：2026年4月22日（水）
（本セミナーは二日にわたり実施。第三部は2026年5月13日（水）に開催）

本レポートは、2026年4月22日に実施されたWebセミナー「インドM&Aの実務 — 買収戦略からDay1まで 成功に導くプロセス」の第一部および第二部の要点を整理したものです。

インドはその高い成長性が日本企業にとって魅力的なM&A市場ですが、独自の所有構造や交渉慣行、制度上の留意点が取引実務に大きく影響します。本レポートでは、第一部と第二部のM&Aの準備段階から交渉・エグゼキューションまでの実務的な要点をお伝えします。
さらなる詳細についてはアーカイブ配信およびダウンロード資料でご確認ください。

なお、第三部のPMI編（開催：2026年5月13日）についても同様にレポートとアーカイブを公開しており、こちらから資料のダウンロードやアーカイブ動画のご視聴が可能です。

-　　インドのM&Aトレンド
-　　日本企業と米国企業によるM&A比較
-　　対象企業選定アプローチ

-　　「インドM&Aは難しい」の因数分解
-　　インドM&A実務上の留意点

本セミナーでは、まずインドM&Aのマクロ動向と業界別バリュエーションの傾向を整理し、日米企業のM&A動向の違いを比較しました。プレM&Aの段階では、ロングリストからショートリストへと絞り込み、さらに詳細な精査を行うプロセスを解説しています。

対象企業の評価にあたっては、関連会社間取引や重要資産の所在、人材の帰属といった所有・支配構造を実務的な観点から評価する方法を示しました。

交渉に関しては、文化的な差異が最終局面における追加論点やスケジュール調整に与える影響を取り上げ、合意直前の対応策や代替案の準備の重要性を説明しました。

制度面では、外国為替や税務、会計上の留意点について、現地専門家との連携をどのように進めるかを具体的に解説しています。

-　インド特有の概念や制度を正しく理解し、適切に対応していない場合、持分割合だけで実効支配や統合が担保されるとは限りません。そうした理解に基づいて、買収検討段階から「契約」と「実行（Day1の体制）」を同時に設計することが重要です。

-　対象企業の所有・支配の構造を評価する際には、関連会社間の取引関係や重要資産・人材の帰属先を必ず確認してください。これにより、単体で買収した場合に不足する機能や依存関係が明らかになります。

-　経営判断に影響を与えるのは、形式的な条項よりも実際の運用です。プット・コールや競業避止などの条項は、履行フローと監督体制を併せて設計して初めて実効性を持ちます。

-　交渉では、文化的特徴に起因するリスクを想定した上で、複数のシナリオと代替案を準備してください。とくに最終局面での追加論点やスケジュール再調整に対しては、事前に想定しておくと有効です。

-　制度面の評価は「運用への影響」を基準に行うべきです。外国為替や税務の規定が、資金回収や追加対価の支払等にどのように影響するかを専門家とともに定量的に検証してください。

本セミナーのさらに詳しい内容については、アーカイブ配信およびダウンロード資料をご参照ください。