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事業承継の基礎知識 4. 種類株式・属人的株式・信託を活用した事業承継

株式には議決権と財産権という2つの側面がありますが、事業承継のケースによっては、これらを切り離して承継させる必要が出て来ます。このとき活用できるのが、種類株式、属人的株式、信託です。種類株式とは内容の異なる複数種類の株式をいいます。 これらの制度を活用することで、受け取る配当の金額や行使できる議決権の内容等について、ある株式は配当を多くもらえる、ある株式は議決権が制限されるなど、株式間で差をつけることができます。 種類株式は、後継者のみに議決権を集中させる、先代経営者に拒否権を持たせてモニタリング期間を置く、少数株主を排除(スクイーズアウト)するなどの場面で活用されるのが一般的です。属人的株式も種類株式と同様に、議決権を集中させたいときなどで活用されますが、「株式」ではなく「株主」に帰属したものなので、その効力は後継者には引き継がれないものとされています。 信託を活用すると、ひとつの財産に付帯する権利を区分して権利行使できる者を別々に設定したり、多様な条件をつけることも可能になります。他の承継方法(相続、贈与、譲渡など)よりも自由度の高い財産承継の方法といえるでしょう。

4-2. 種類株式の相続税法上の評価

 

相続等により取得した種類株式の評価は、権利内容など、さまざまな要因によってその発行価額や時価が決まってくるものであり、後述する一部の種類株式を除き、一般的な評価方法は定まっていない。
対象となる種類株式について、評価通達に定める評価方法がなじまない場合、個別に権利内容等を判断して評価することとされている。

例えば、拒否権付株式は普通株式と同様に取り扱う旨が国税庁により公表されているが、、あまりに強力な拒否権を持っている場合等は疑義が生じる可能性もある。
以下の種類株式については、「種類株式の評価について(情報)」(平成19年3月9日)として具体的な相続税法上の評価方法が公表されている。

<種類株式の評価方法①配当優先株式の評価>

(1) 類似業種比準方式により評価する場合には、株式の種類ごとにその株式に係る配当金(資本金等の額の減少によるものを除く)によって評価する。
(2) 純資産価額方式により評価する場合には、配当優先の有無にかかわらず従来どおり評価する。

<種類株式の評価方法②無議決権株式の評価>

(1) 原則:議決権の有無を考慮せずに評価する。
(2) 選択適用:一定の要件を満たした場合、原則的評価方式により評価した価格から、5%控除して評価する。一方、控除した金額を議決権のある株式の価額に加算して評価する。

<種類株式の評価方法③社債類似株式>

 利付公社債の評価に準じて、発行価額により評価する。ただし、株式であることから既経過利息に相当する配当金の加算は行わない。
 また、社債類似株式を発行している会社のそれ以外の株式は、貸借対照表上、社債類似株式を社債(負債)として評価する。

<種類株式の評価方法④拒否権付株式>

 普通株式と同様に評価する。

ちなみに、遺産分割や遺留分計算の際、種類株式の評価をどのように行うかといった民法上の取扱いは明確になっていないので、注意を要する。

 
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