A社は40年前に創業し、2社合併を経て、堅実な経営を持続してきた建設業の企業である。代表夫婦は大株主であり、後継者候補の役員（C氏）は少数株主、3名で全株式を保有している。代表の年齢は70歳を超えており持病もあることから自身の事業承継について、C氏にA社を託すことを考えていた。しかし、経営の承継（人的承継）は問題ないものの、株式価値が高額であったため、株式の承継（物的承継）について課題が残っていた。

代表としては、C氏に会社を託したい気持ちはあるものの、株式の承継で資金的負担を負わせたくないという気持ちがあったため、M&Aによる事業承継を検討することにした。

M&Aが事業承継問題の解決に直結することをご理解いただけたことに加え、代表自身に合併の経験があることからM&Aに対する心理的障壁が低かったことでM&Aの意思決定が早くできた。

• ● 次期後継者はいるものの、高額な株式の承継が困難であった
• ● 地方の建設業で成長を図るには自社単体では難しいと考えていた
• ● 社長(兼オーナー)は70歳を超えており、体調も良くなかったため、早めに事業承継を完了しておきたかった

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買手候補選定の基本方針

• ● 知り合いの会社でないこと（≒近場でないこと）
• ● 事業を評価してくれること（純資産以上の株式価値をのれんとして評価してほしい）
• ● 財務体力が相応にあり自己資本比率が高いこと

A社を選定した理由

• ● B社は、A社の工種領域に進出していなかったため、ノウハウを得たかった。
• ● A社の近隣エリアの仕事の獲得により一定のシナジーは見込めるものと考えていた。

成約のポイント

• ● 遠方であったができる限り訪問での進捗やリスク情報の早い報告を心がけ、信頼関係を築けたこと
• ● 信頼関係を築けたことで近場への一部打診について許可を頂けたこと
• ● 当初は価格面で折り合わなかったが、買手が提示する価格のロジックを丁寧に何度もご説明し、最終的にご納得いただけたこと

A社オーナー

• ● 従前より悩んでいた株式の事業承継について完了することができた
• ● 当初から望んでいた通り、C氏を代表にすることができた

B社

• ● 新しいエリア・工種への進出を果たすことができ、自社の成長のきっかけを作ることができた