医療法人の出資持分を放棄し、将来の相続税負担から解放

１．地域での評判は上々で病院経営は好調。内部留保が積み上がっている。

２．相続が発生した際には、出資持分の相続税評価額がかなり高額になることが予想されている。

３．院長が体調を崩したことで、副院長である子どもへの承継を考えるようになる。

・出資持分の放棄について出資者全員の同意を得て、社員総会で定款変更を可決し、「出資持分のない医療法人」への移行が決定。

・所轄官庁に変更を届出、約2ヶ月後には認可を得ることができた。

・税金の心配は「翌年の3月15日までに贈与税の申告をする」だけとなったこともあり、子どもへの経営承継の準備を始めた。