退職金を支払い、株価が下がったタイミングを見計らって自社株式を贈与

１．「将来は子どもに事業を継がせたい」と考えてきた社長は、10年前から子どもを営業の責任者に据え、現場の仕事を任せてきた。

２．64歳になった社長は、「会社勤めの同級生たちは第二の人生を楽しんでいる」状況を目にし、自身の引退を考えるようになった。

３．「事業は好調で、毎期利益を計上」しており、「負債もない」ので、子どもが経営面で苦労する心配はない。

・社長に退職金が支給されたことで、1億2,000万円だった株価が4,000万円にまで下がった。

・そのタイミングで社長は相続時精算課税制度を活用して、保有していた全株式を子どもに贈与。

・この制度は、贈与した財産の評価額が相続税の計算時に上乗せされるが、その評価額は贈与当時のものになるため、子どもはその後も株価の上昇を気にせずに経営に専念することができた。