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事業承継の基礎知識 3. 社長が取り組む相続対策

社長に相続が発生した場合、相続財産は自社株式だけではなく、会社への貸付金や、事業にかかわる不動産なども該当します。可能な限り正確に現状を把握し、相続対策は「税金」「遺産分割」「納税資金」の視点を持って実行の妥当性を確認しましょう。 相続税を少なくしようとして高額な不動産を買い込んだとしても、それが遺産分割や納税資金という視点に立った時、有効に働かないこともあります。同様に、自社株式の承継などもかかわっている相続の場合、遺産分割と納税は大きな課題です。 後継者である相続人が相続税評価額の大きな自社株式を相続すると、相続財産全体に占める各人が取得する相続財産の割合がどうしても偏ります。後継者である子ども一人が多額の財産を相続してしまえば、ほかの相続人たちが納得できず、争いに発展することもあるでしょう。一方で、換金できない自社株式を相続した後継者は、納税に苦しむことになります。 対策としては、生命保険契約や死亡退職金の活用が考えられます。「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、あらかじめ指定された後継者が固有の財産として現金を受け取ることができるため、「税金」「遺産分割」「納税資金」のどの視点からでも有効な手法です。また、遺留分の問題については「民法の遺留分に関する特例」が整備されているので、選択肢の一つとして内容を把握しておくべきでしょう。

3-5. 退職金を全額損金にするためには

 

役員退職金は、経営者が受け取ることができる財産としての側面だけではなく、会社の損金としての側面もある。
役員退職金の支給は、一定額までは会社の損金に算入され、結果として自社株式の評価額が下がる。
そのタイミングで後継者が株式を承継すれば、譲渡所得税、贈与税などの移転コストを抑えることに繋がる。

役員退職金の金額が大きければ、それだけ自社株式の評価額が下がり、より多く退職所得の優遇措置を受けられることになるが、無制限に利用できる制度ではない。
役員退職金の金額と内容によっては損金と認められないケースがある。
役員退職金が損金として認められるためには、役員退職金の金額が同業他社の事例や一般常識に照らし合わせて過大でないということと、支給を受けた経営者が事実上経営の一線から退くことが必要である。

過大でない役員退職金の判断

法人税の所得計算上、役員退職金支給額のうち過大な部分(不相当に高額な部分の金額)については損金不算入とされており、この退職金の過大部分の有無が、税務調査において問題になることが多い。
算定基準としては、「退職時の月額報酬」と「役員在任年数」、「功績倍率」によって導く下記算式の「平均功績倍率法」が一般的である。

 退職時の月額報酬 × 役員勤続年数 × 功績倍率 = 役員退職金

なお、功績倍率は、役員退職金に係る裁判例では3倍前後とされるものが多く、民間の調査でも平均的な功績倍率は概ね3倍弱であるが、この“3倍”という値が公認されているわけではなく、同程度であれば否認リスクがない、というわけではないので留意したい。
この計算によって導かれた金額を超える額が不相当に高額な部分として損金算入できない可能性がある。

例えば、退職時の月額報酬が120万円で役員勤続年数が30年、功績倍率を3とした場合、役員退職金は1億800万円となる。実際に支払った役員退職金が3億円で、2億円が過大だとして否認されたとすれば、この2億円に対して法人税として約30%程度の追徴課税がある。

否認される要因の一つとして、役員退職金を受け取る役員同士のバランスも考えられる。
例えば、同時に複数の役員が退職する場合、同族の役員だけが多額の役員退職金を受け取り、その他の役員の受け取る金額が少なければ、否認されるリスクが高くなることもあるだろう。
このようなことが起こらないように、役員退職金の金額は、「役員退職慰労金規程」を作成して、退職金額の算出方法、功績倍率について定めておくことが重要である。
その際には、統計データや裁判事例などが参考になる。

役員退職金支給後の勤務実態

役員退職金を支給された経営者は、基本的には完全退職しなければならない。
ただし、会社業務から完全に離れる場合でなくても、常勤役員が代表権のない非常勤役員になったり、取締役が監査役になったりするなど、職務分掌の変更によって支払われる場合も損金として認められる。
これに該当するためには、退職金額が税法上適性で、退職の実態を伴っていることが条件となる。給与が以前とあまり変わらなかったり、毎日会社に来て重要な会議に出席していたりすれば、形だけの退職とみなされ、損金とされないことも起こり得る。

上記の判定は法人によって事情も事なるため、顧問税理士等に相談の上検討することを薦めたい。

 
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⇒平成29年度税制改正 取引相場のない株式の評価の見直し
 
⇒事業承継とは | 事業承継税制から後継者教育まで
 
⇒相続税とは
 
⇒贈与税とは
 

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