当社事例
更新日：2020/11/05
テーマ： 02.M&A
「地域での生き残り」をかけた50代での譲渡で 「広域をカバーできる体制」をも確立
該当領域・事業
事業内容
譲渡側：個人クリニック
譲受側：医療法人
ともに同一都道府県内の透析診療所
その他特記事項
業績・患者の評判・地域の医療機関からの信頼は双方とも良好
ともに医療圏を越えた集患もできている
どちらも隣接する他県（同じ県ではない）に近い
企業のニーズ・課題
１．譲渡側
①院長はまだ50代だが、後継者が不在。（個人クリニックで、子はまだ幼い）
②「継続的な医療提供や、職員の雇用維持の対策ができていないこと」「家族の将来の生活への心配」から譲渡を決意。
２．譲受側
①収益性、技術力ともに高いクリニックだが、将来の対象患者減少が見込まれるため集患が課題。
②技術力がある他エリアのクリニックと組むことで、集患力向上と対象患者に必要な他科の診療領域拡大を模索。
ご提案した施策のポイント
双方旧知で信頼関係はあったが、どちらもM&Aに関しては未経験。譲渡側の院長の友人には優秀な弁護士や会計士もいたが、条件面では隔たりがあり、調整が必要な状況だった。
患者の連携を実施する等、医療機能面で補完関係もあることから、当初は当事者の直接の交渉も検討したが、利害が絡む交渉はFAに委託することを決断。そのため、従来の信頼関係を壊すことなく、双方がメリット、デメリットをしっかりと理解したうえで条件を調整し、事業譲渡における行政手続きをスムーズに実施する必要があった。
「マーケットの状況や連携による相乗効果等も含めた各種シミュレーションを実施することで、譲受側の投資金額の許容範囲を事前に明確化できたこと」「譲渡側の要望する条件を整理し、その金額を基に具体的な数値で議論できたこと」で、双方の条件の隔たりを埋めることができた。
フェーズ
フェーズ 01
- 当事者間で議論した内容の整理、行政事前準備
①事業譲渡スキームの課題と、譲渡後のイメージ共有
②譲受側と全体スケジュール感の共有（行政対応準備）
フェーズ 02
- 譲受側の許容投資金額の明確化
①譲受後の対象事業の損益計画策定
②譲受後の法人全体の財務インパクト、返済余力の検証
フェーズ 03
- 譲渡側との条件調整
①事業譲渡対価の調整
②不動産賃貸借契約、譲渡後の処遇（報酬、退職金等）・勤務体制の認識すり合せ
フェーズ 04
- 行政対応
①対象事業の廃止（譲渡側）、開設（譲受側）届出提出
②各種管理者の変更等の届出提出
フェーズ 05
- 職員・取引先対応
①各職員の処遇に関する調整（労働契約再締結）
②薬品等の在庫調整、各種取引先への挨拶、契約の再締結
成果・効果
・譲受側にとって、経済的なメリットとなった。
・両クリニックの特徴や強みが異なり、双方とも医療圏を越えた集患ができていたことで、エリア拡大（さらなる集患）に繋げることができた。
・譲受法人の健全な財務基盤と医療サービスにおける実績を活かし、譲渡側にはなかったオペ室や治療設備の導入等が実現。当該エリアでの新たな医療提供体制の構築にも貢献できた。
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