アジア圏の地域統括拠点におけるメリット・デメリット

本レポートは、「アジア圏における地域統括拠点の設計」をテーマにしています。
ビジネスの性質、事業の戦略、海外事業の発展状況によって、地域統括拠点を置く目的・必要な機能・ロケーションは違ってきますので、本レポートにおいてはまず検討に際して必要となる基礎的な考え方、枠組みについてにてご紹介します。

連日ニュースで報道されている通り、香港では一年超に渡って社会的混乱が続いており、外資企業の撤退などビジネス環境の悪化が懸念されています。
今回の香港版国家安全法の制定によって、国際金融センターとしての香港の地位が揺らぐという見方が大勢を占め、外資企業撤退の動きは加速すると予想されています。

これまで、香港は巨大市場中国との近さ、透明な法制度及び低い税率により、日本企業にとって重要な拠点となっていました。
2019年時点で香港に地域統括拠点を置く外資企業は1,500社を超え、そのうち約230社が日本企業です。
在シンガポール米国商工会議所が行った調査によると、香港から撤退を検討する外資企業のうち、約90%が代替地としての有力候補はシンガポールであると回答しています。

現に弊社にご相談頂く件数も増えてきており、今後の国際経済の動向を踏まえ、海外グループ会社の再編に着手する企業が一層増えてくるかもしれません。

レポートの中では、アジアにおける主要な統括拠点のロケーション比較も行っていますのでご参考下さい。
より具体的な検討をされている企業のご担当者様は、お気軽にお問合せ下さい。