1. 中小企業における事業承継のポイント

事業承継は、誰に継ぐかによって「親族内承継」「親族外承継（従業員へのMBOなど）」「第三者への承継（M&A）」の3つの手法に分類できます。それぞれの手法で、メリット・デメリットがあるため、それを理解した上で意思決定をする必要があります。 近年では第三者へのＭ＆Ａを通じて非同族を後継者に据える中小企業の割合が徐々に高まっていますが、これは、今後、国内における人口減少は避けられず、中小企業は厳しい経営環境に置かれることを見通しての決断であると推測されます。 事業承継とは、具体的には、「ヒト」「モノ」「カネ」、この3つを後継者に引き継ぐことです。「モノ」「カネ」を後継者に承継することを総称して「物的事業承継」、「ヒト」の承継を「人的事業承継」として分けて対策を考える必要があります。それぞれの対策を両輪として機能させることで、後継者へ事業をスムーズに承継させることができるのです。 事業承継の流れは、会社の現状分析から始まり、障壁となる問題点の洗い出し、株価価対策の検討を経て、事業承継を実行します。 円滑な事業承継は、現社長による入念な事前準備とサポートなくして成功はありません。