1-3. 親族内承継・ＭＢＯ・Ｍ＆Ａ、それぞれのメリット・デメリット

事業承継は、誰に継ぐかによって「親族内承継」「親族外承継（従業員へのMBOなど）」「第三者への承継（M&A）」の3つの手法に分類できます。それぞれの手法で、メリット・デメリットがあるため、それを理解した上で意思決定をする必要があります。 近年では第三者へのＭ＆Ａを通じて非同族を後継者に据える中小企業の割合が徐々に高まっていますが、これは、今後、国内における人口減少は避けられず、中小企業は厳しい経営環境に置かれることを見通しての決断であると推測されます。 事業承継とは、具体的には、「ヒト」「モノ」「カネ」、この3つを後継者に引き継ぐことです。「モノ」「カネ」を後継者に承継することを総称して「物的事業承継」、「ヒト」の承継を「人的事業承継」として分けて対策を考える必要があります。それぞれの対策を両輪として機能させることで、後継者へ事業をスムーズに承継させることができるのです。 事業承継の流れは、会社の現状分析から始まり、障壁となる問題点の洗い出し、株価価対策の検討を経て、事業承継を実行します。 円滑な事業承継は、現社長による入念な事前準備とサポートなくして成功はありません。

事業承継のやり方は、後継者がどのような属性かによって、「親族内承継」「親族外承継（ＭＢＯ・ＥＢＯ）」「第三者への承継（Ｍ＆Ａ）」と大きく3種類に分かれる。
自身が創業者であり、苦労して会社を大きくした経営者であるほど会社への思い入れも強く、息子や娘など身近な親族を後継者としたいと考える人は多い。
中小企業の事業承継においては、このような「親族内承継」が大きな割合を占めている。

後継者が子であれば、幼い頃から後継者になるための心構えや覚悟が醸成されやすく、後はそのタイミングを図るだけである。
親族が後継者となれば従業員や取引先も受け入れやすく、引き継ぎは比較的スムーズに運べるというメリットがある。
ただし、親族に後継者となってくれる人がいても、その人に今の会社を経営する能力や意欲があるかどうかは別の問題であり、本人の意思を確認しつつ、後継者としての資質についても客観的かつ冷静に判断することが重要といえる。

仮に意欲と資質が十分にあったとしても、すぐに現経営者と同じことができるわけではない。
経営を託せるようになるまで、社内で後継者として育てる時間は十分にあるか、についても検討する必要がある。
子が複数いる場合は、相続時に後継者としなかった他の子らと遺産分割で揉めることがないように、その事業承継方法も考えておきたい。

自分の親族に後継者がいない場合、社内の役員や従業員から適任者を探し、親族以外の人を後継者として事業承継する方法（ＭＢＯ・ＥＢＯ）もある。
社歴が長い従業員・役員であれば、会社の経営方針や事業内容、業務にも精通しているため、事業を滞りなく継続できるものと期待される。
ただし、経営者となって社員を束ねるためには、本人の資質だけでなく、後継者としての覚悟も必要となる。

株式を取得するための資金や、会社の借り入れに伴う個人保証の引き継ぎなど、乗り越えなければならないハードルは高い。
さらに、その人に会社の株式を取得するだけの資金があるかどうかも大きな問題である。
個人で資金を捻出することが難しい場合、経営陣の能力や事業の将来性を担保に、金融機関から株式買い取り資金の融資を受けたり、投資会社から出資を受けたりする事業承継方法も考えられる。

親族にも社内にも後継者の候補が見つからない場合、社外の人や会社に引き継ぐ、第三者への承継＝Ｍ＆Ａを検討することになる。
外部に広く後継者としての事業承継先を探すことができ、育てた事業を存続できるのは大きなメリットといえる。
また、オーナー経営者にとっても、会社売却による創業者利益を享受できる点に魅力がある。

第三者への事業承継を考えるのであれば、現時点での会社や事業の価値を精査し、売却価格などの目安を専門家に調べてもらった上で、実行までに会社を磨き上げて企業価値を高める努力をしなければならない。
従業員の雇用や企業イメージ、ブランドなどは維持できるのか、希望する条件などを整理し、それに応じてくれる売却先は見つけられるかどうかが、大きなカギとなる。
売却後も一定期間は会社で役職に就き、引き続き事業に携わることが可能なのか、どのような待遇が約束されるのかについて交渉を検討してもいい。

20年以上前は親族内での承継が約9割を占めていたが、最近は約6割に減少している。
事業の存続を第一に親族外（ＭＢＯ・ＥＢＯ）や第三者への承継（Ｍ＆Ａ）も含めて後継者を探し、最適な事業承継方法を検討することが大切である。
承継方法ごとにメリット・デメリットを把握した上で、早期の内に意思決定をすることができれば、いずれの方法においてもじっくりと時間をかけてタイミングを見極めた事業承継が可能となる。

【事業承継検討のフローチャート】