1-2. 事業承継で後継者に引き継ぐ「ヒト」「モノ」「カネ」

事業承継は、誰に継ぐかによって「親族内承継」「親族外承継（従業員へのMBOなど）」「第三者への承継（M&A）」の3つの手法に分類できます。それぞれの手法で、メリット・デメリットがあるため、それを理解した上で意思決定をする必要があります。 近年では第三者へのＭ＆Ａを通じて非同族を後継者に据える中小企業の割合が徐々に高まっていますが、これは、今後、国内における人口減少は避けられず、中小企業は厳しい経営環境に置かれることを見通しての決断であると推測されます。 事業承継とは、具体的には、「ヒト」「モノ」「カネ」、この3つを後継者に引き継ぐことです。「モノ」「カネ」を後継者に承継することを総称して「物的事業承継」、「ヒト」の承継を「人的事業承継」として分けて対策を考える必要があります。それぞれの対策を両輪として機能させることで、後継者へ事業をスムーズに承継させることができるのです。 事業承継の流れは、会社の現状分析から始まり、障壁となる問題点の洗い出し、株価価対策の検討を経て、事業承継を実行します。 円滑な事業承継は、現社長による入念な事前準備とサポートなくして成功はありません。

事業承継とは、具体的には、「ヒト」「モノ」「カネ」、この3つを後継者に引き継ぐことである。
それぞれの視点から、後継者にどのように引き継ぐかが、事業承継の大きなテーマといえる。

この内、「モノ」「カネ」を後継者に承継することを総称して「物的事業承継」といい、これは現経営者が所有している会社の株式や、会社が利用する土地・建物、設備、運転資金といった財産の承継を指す。
特に会社の株式、いわゆる自社株式を後継者に引き継ぐことは事業承継の要である。取引相場のない中小企業の株式は、税務上、一定の評価方法が定められており、他者に承継させるときはこの評価額に応じて課税される。
この時に後継者が負担することになる相続税や贈与税が事業承継の制約になることは多い。

自社株式を抱えたまま相続が発生した場合、相続人（後継者）はその高額な評価に相続税が課税され、評価額に見合った現金がないことで納税できないという問題も起こり得る。
自社株式に限らず、中小企業の事業承継とオーナー個人の相続は、密接に絡み合っている。
会社の土地・建物、設備などが経営者個人の名義になっていたり、金融機関の借入金に経営者の個人保証がついていたり、個人が所有する土地が担保になっていたりするケースはよく見受けられる。
このような場合、対策を講じないまま相続が発生すると後継者を始めとする相続人に大きな混乱が生じる。

「ヒト」の承継は「人的事業承継」といい、社長という組織内での役職・役割と、会社の経営権を、次の社長となる後継者に託すことである。
ヒトに付随した、経営理念や信用力、独自のノウハウといった目に見えない経営資源を後継者に引き継ぐことも広い意味で人的事業承継の中に含まれる。

組織としての体制が強固に築かれている大企業においては、トップの交代はよくあることで、後継者の選定によって会社の存亡まで左右されることは通常考えにくい。
他方、中小企業の経営においては、営業から経理・財務、生産管理に至るまで経営者個人の資質や能力、人脈などに大きく依存していることが多く、全く同じ経営を後継者に求めるのは酷である。
特定の経営者に権限が集中している中小企業は少なくないが、これは経営者が独自のカリスマ性によって1人で何役もこなしてきた結果であることが多い。
そのようなカリスマ社長の跡を継いだ後継者が同じやり方で同等の力を発揮することは難しいだろう。

しかし、周囲の支えや協力があれば、後継者がこれまでと同じように事業を動かし、社内をまとめていくことは可能である。
そのためには今の経営スタイルや、社長が担ってきた仕事の役割を客観的に「見える化」し、後継者を含む次世代の経営陣と検討することが求められる。
明確になった社長の仕事を分割し、権限を各部門のトップに移譲するのも有効な承継方法の一つである。
この場合、後継者だけでなく、それを支える人材の育成と配置も織り込んで事業承継計画を策定することが重要になってくる。

このように、「物的事業承継」と「人的事業承継」、それぞれの対策を両輪として機能させることで、後継者へ事業をスムーズに承継させることができる。