M&A・事業承継
アドバイザリー
山田コンサルティンググループ株式会社

X社とA社は依然にM&Aの検討を行っていたが、金額目線が合わずに頓挫していた。
その後、銀行からの紹介を通じて、弊社が譲受会社A社のアドバイザーとしてアサインされることになる。

X社の社長・取締役は、2002年に訪問マッサージ事業のX社を設立している。創業以来、順調に成長を遂げ、2年前に訪問看護部門を立ち上げた。この新規事業もまさにこれから本格化していくという状況で、M&Aによって会社を売却するという結論に至ったのは以下の理由である。

1つ目は、社長が体調をくずしたことである。女性社長として、15年間仕事と家庭の両立を行ってきたが、年齢も60歳を越えて、肉体的・精神的に衰え、いくつもの病気を抱えていた。社長として業務を継続しつつ、家庭を支え、通院を行うことは難しい状況になったため、会社を手放さざるを得ない状況であった。
2つ目の要因は、後継者の不在である。身内には後継者がおらず、社内はどうかというと、X社の立ち上げから共にしていた取締役は、他の整骨院を経営しており、マッサージ師としての業務もあるため、経営まで任せるのは現実的ではない。また、従業員もマッサージ師や看護師といった専門職の方ばかりで、経営を任せられる人材がいない。

以上の理由から、社長はM&Aを行うことを決断した。

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買手候補選定の基本方針

• 譲渡後も従業員を継続的に雇用できること
• 事業規模、資金面で安定的な企業

A社を選定した理由

• A社は、新規事業として訪問マッサージ事業の立ち上げを検討していたため
• 従業員の雇用継続をおこなうため
• 役員や管理職同士の繋がりがあったため

成約のポイント

• A社は初めてのM&Aということもあり、不安点も多くあったため真摯に向き合い1つずつその不安を取り除くことができたこと
• 条件交渉において両社の妥協点・着地点を見つけることができた

後継者問題の解決

• 半年間程の引継期間があるものの、A社から役員が2名派遣されることで、その後は退任予定であり、X社の後継者問題が解決した。

会社の成長

• A社側はX社の事業をそのまま引き継いだことで、短期間で新規事業を立ち上げることができ、ノウハウの獲得、人員の確保も実現できた。

 
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