親族内承継
オーナー 医療法人
後継者が円滑に事業を行うための自社株式の承継において
現経営者のご意向、次世代の体制を踏まえた最適な手法をご提案します。
概要
現オーナーから親族の後継者へ世代交代がスムーズに進むようにサポートいたします。
課題例
- ・社内外の信用を保持するために現オーナーの親族による同族経営を継続させたい
- ・親族の税負担を考慮して合理的な手法で株式を承継させたい
- ・世代交代を機に少数株主を整理して、経営の意思決定機能を強化したい
モデルケース
後継者が出資した新設法人に現オーナー・その他株主が保有する株式を集約させ世代交代を円滑に実行する
親族内承継のパターン
暦年課税贈与
株価 | 相続税評価額 |
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課税 | 贈与税、基礎控除110万円 |
コスト | 個人が負担 |
その他 | 遺留分リスクあり |
相続時精算課税贈与
株価 | 相続税評価額 |
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課税 | 贈与税(一律20%)、特別控除2,500万円 |
コスト | 個人が負担 |
その他 | 相続時に相続税(差額)を納付 ただし、財産評価額は贈与時の価額で固定 遺留分リスクあり |
事業承継税制(納税猶予)の活用
株価 | 相続税評価額 |
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課税 | 一定の要件を満たす場合、課税を猶予 |
コスト | 贈与時は全額猶予、相続時に原則2割相当分を負担(※相続税についても全額猶予の特例あり) |
その他 | あくまでも猶予(免除ではない)で実施後も株式継続保有等の要件を満たす必要あり 遺留分リスクあり |
譲渡
株価 | 相続税評価額 |
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課税 | 譲渡所得税・住民税(20%※) |
コスト | 個人が負担 |
その他 | 遺留分リスクなし |
(※) 2037年までの各年分の所得税額に対して、2.1%の復興特別所得税が課される
法人への集約
株価 | 法人税法上の評価額 |
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課税 | 譲渡所得税・住民税(20%※) |
コスト | 法人が負担 |
その他 | 新設法人の場合、株主を新たに構成することが可能 |
(※) 2037年までの各年分の所得税額に対して、2.1%の復興特別所得税が課される
従業員持株会の導入
株価 | 相続税評価額(配当還元価額) |
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課税 | 譲渡所得税・住民税(20%※) |
コスト | 従業員が負担 |
その他 | 従業員持株会設立の準備が必要 |
(※) 2037年までの各年分の所得税額に対して、2.1%の復興特別所得税が課される
法人へ自社株式を集約させる流れ
00
実行前
01
売買価格の算定
02
法人設立
現オーナーもしくは後継者が出資して法人を新設します。
株式を保有するだけの会社なので、管理の手間は多くありません。
会社名、役員等の設立事項を決定し、設立登記申請します。
申請から1週間程度で設立登記は完了します。
03
資金調達
株式の買い取り資金を調達します。
事前に算定した売買価格にもとづき、新設法人に出資されている資金で足りない場合は、必要に応じて
借入金の活用なども検討します。
この借入金は、グループ全体の収益によって返済していくスキームが一般的です。
04
株式の譲渡・決済
現オーナーやその他の株主が保有する株式を新設法人に売却します。
売却代金(現金)は株式のように価値が増加していくことはありません。
05
承継後
事業承継を検討する法人向けサービス
- 事前準備
- 実行支援
- 事後サポート