事業売却(撤退・整理)
経営企画 学校法人
伸び悩む事業やノンコア事業を売却することで、
中核となる事業への投資を活性化させ、企業価値を最大化できます。
概要
企業における事業の選択と集中において、スキームの設計・実行に取り組みます。
事業ポートフォリオの最適化とさらなる発展を目指すべく、それを実現するストラクチャーの構築、
ファイナンス戦略の策定を支援します。
課題例
- ・ノンコア事業を撤退しコア事業に資源を集中させたい
- ・過剰な多角化によって生じている非効率を解消しなければならない
- ・業界全体の需要が停滞・減少している事業からの撤退を検討している
モデルケース
ノンコア事業を会社から切り出し、株式譲渡・事業譲渡により他社へ譲渡
事業の撤退・整理によるメリット
ライフサイクルの成熟期・衰退期を迎えている事業やノンコア事業を売却する一方で、
中核となる事業に関連する投資を積極的に実施することで「選択と集中」を実現し、企業価値を増大させます。
伸び悩む事業からの撤退
どのような事業にも成熟期・衰退期が訪れるものです。
業界全体の需要が停滞・減少しているため、「見切りをつける」べきかどうか、という判断を慎重に検討する必要があります。
ノンコア事業の整理
コアとなる事業を明確にしたとき、それを構成しない事業からは撤退する、という合理的な判断が選択肢にあがるものです。
「選択と集中」により経営資源を配分し、競争力を高めます。
スタンド・アローン・イシュー(問題)
会社の一部門をカーブアウトするときなどでは、事業の価値を評価するにはスタンドアローンイシューを考慮する必要があります。
対象事業のオペレーションを精査の上で、喪失する機能・サービスを見極め、価格への反映、最終契約と併せてTSA(Transition Service Agreement)の締結などを検討します。
項目 | 具体例(一般論) |
---|---|
母体からの サービスの喪失 |
|
母体との シナジーの喪失 |
|
分離コスト |
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サービスの流れ
00
実行前
01
契約
アドバイザリー契約の締結
具体的なサポートを開始するための契約を締結します。アドバイザリー業務の内容、報酬体制、契約期間などについて
ご理解いただいた上で、実行支援をスタートします。
02
初期調査
売却対象事業の調査
基礎調査
譲渡対象になる事業について、概要を把握するための調査手続きです。
ここで入手した情報から、買手候補となる企業からは特定されない簡易な企業概要書(ノンネームシート)、
譲渡対象となる事業について詳細をまとめた資料(IM)を作成します。
03
計画
スタンド・アローン問題の検討・ストラクチャーの構築・バリュエーション
カーブアウトを行ったとき、継続的に自社のリソースを提供しなければいけない機能がないか、そのサービスをカーブ
アウト後も引き続き提供する場合、契約(TSA)やVAへどこまで織り込むかを検討します。
その結果を踏まえ、各種のスキーム、ファイナンス手法を精査します。
04
買い手選定
買手候補者の選定・売却諸条件の検討・事業計画策定
買手候補先選定(ロング・ショートリスト作成)
打診先の制約(取引先は避ける、異業種に絞るなど)や希望する譲渡金額、売却後の社長・役員・従業員の処遇などに
ついてご希望を伺った上で、買手候補となる企業をリストアップします。
05
アプローチ
買手候補先への接触・秘密保持契約締結
ノンネームシートなどで提供した譲渡対象事業の情報に対して興味を持った企業があれば、秘密保持契約を締結します。
06
提案
IMの提示・意向表明、入札応募・選定結果の通知
一般的には次の情報を開示します。
・会社概要(定款、財務諸表、不動産明細 等)
・経営管理資料(事業計画、情報システム概要 等)
・業務管理資料(仕入先・販売先、従業員、契約書 等)
相対で進められている場合、買手企業の要請に対してある程度応じる必要がありますが、
入札で進められる場合は売手企業がその範囲を指定します。
07
詳細調査
デューデリジェンス・バリュエーション・契約条件の検討
買手候補企業から受けた依頼・質問などについては、当社が売手・買手の間に入ってご対応します。
また、結果を事業価値、契約条件へ反映させます。
08
条件交渉
最終提案書受領
最終提案書の精査
買手候補企業から提出された提案書を精査します。
第三者として客観的な視点から、お客様のメリットに配慮したアドバイスをいたします。
09
契約・クロージング
最終条件交渉・最終契約の締結・クロージング
最終契約助言
法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援します。
特に、会計・税務、譲渡対価関連項目についてはプロフェッショナルの視点が必要です。
クロージング準備
最終契約において規定されている諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格など、
決済にかかわる最終調整を支援します。
10
M&A後
M&Aを検討する法人向けサービス
- 事前準備
- 実行支援
- 事後サポート