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事業承継M&A

オーナー 医療法人

会社の持続的な成長を考えたとき、検討することは不可欠。
真に会社のためになる事業承継M&Aをご提案します。

概要

事業のさらなる発展に向けて、ビジネス人生を締めくくる最後の仕上げをサポートします。
山田グループのネットワークを通じて信頼できる候補先をご紹介することもできるため、従業員や取引先が安心できる承継が可能です。
事業承継M&Aに必要となる候補先の選定、プロセス管理、譲渡価格の検証、条件交渉などをワンストップでご提供いたします。

課題例

  • ・後継者が不在であり、会社の経営を誰に任せるか分からない
  • ・後継者が未だ若く、経営者としての能力に不安がある
  • ・株価が上昇傾向にあり、税負担がリスクとなる

モデルケース

経営者が保有している自社株式を他社へ株式譲渡する場合

事業再生を目的としたM&Aに残された時間は多くありません。
早急に信頼を取り戻し、取引を正常化させる必要があります。

概要

自力での再生が難しい状況にある会社は、M&Aが抜本的な解決策になる可能性があります。
簿外債務のリスクを排除できる事業譲渡であれば、買手企業の理解を得ることができ、返済計画を明示して債権者と調整すれば、
スポンサーへの譲渡も可能です。事業の継続が可能となれば、地域経済や従業員の雇用を守ることができます。

課題例

  • ・業界全体が低迷しており、取引先など身近な会社も買収出来る余力がない
  • ・赤字が継続しており、足元の資金繰りの目処が立たない
  • ・借入金の返済の目途が立たない

モデルケース

収益部門のみ他社へ事業譲渡して廃業する場合

事業承継M&Aのメリット

個人保証からの解放

中小企業は金融機関から「経営状況が不透明」とみなされ、個人保証や担保を提供することで信用を保全していますが多くの経営者にとって、これが多大な負担となっています。会社を譲渡すれば、この足枷から解放されます。

事業の発展・雇用の継続

M&Aを戦略的に活用し、将来的なビジョンを持つ企業に託すことで、自社努力だけでは成し得なかった海外展開や新規事業への参入が可能となり、成長の機会を得られます。その結果、従業員の雇用を守ることが出来ます。

廃業コスト不要

会社を廃業する際にも、さまざまなコストがかかります。
設備の処分費や在庫処分費、店舗の原状回復費などに加え税務上・法務上の手続きも大きな負担となるはずです。
M&Aが成立すれば、これら廃業コストがかかりません。

創業者利益と相続対策

譲渡により、オーナーは引退後の生活資金を獲得します。
会社を維持・発展させてきた対価として、支払われる報酬が最大になる選択肢といえるのが、事業承継M&Aです。
自社株式を現金化することは相続対策にも繋がります。

独自ルートを活用した
ビジネス・マッチング

山田コンサルティンググループは、税理士法人山田&パートナーズと共に「山田グループ」を構成し、
グループ総勢1,700名を超える人員で、多様なコンサルティングを全国で展開してきました。
結果、優良企業の経営層から厚い信頼を獲得し、直接の提案ができる独自ルートを保有しています。
この実績に基づいたネットワークは、あらゆる企業のビジネス・マッチングを成功に導きます。

サービスの流れ

01

契約

アドバイザリー契約の締結

具体的なサポートを開始するための契約を締結します。アドバイザリー業務の内容、報酬体制、契約期間などについて
ご理解いただいた上で、実行支援をスタートします。

02

初期調査

売却対象事業の調査

基礎調査
譲渡対象になる事業について、概要を把握するための調査手続きです。ここで入手した情報から、買手候補となる企業
からは特定されない簡易な企業概要書(ノンネームシート)、譲渡対象となる事業について詳細をまとめた資料(IM)
を作成します。

03

買い手選定

買手候補者の選定・売却諸条件の検討・事業計画策定

買手候補先選定(ロング・ショートリスト作成)
打診先の制約(取引先は避ける、異業種に絞るなど)や希望する譲渡金額、売却後の社長・役員・従業員の処遇などに
ついてご希望を伺った上で、買手候補となる企業をリストアップします。

04

事業価値評価

事業価値の初期評価

セルサイドデューデリジェンス
譲渡対象となる事業について売手側の立場で経営実態の調査を実施し、M&Aを実行に移す段階で論点となるポイントを
事前に整理します。これを基にして、買手候補企業に開示する資料の事前準備を行います。

05

アプローチ

買手候補へのアプローチ・意向表明書受領・基本合意契約の締結

秘密保持契約の締結・IMでの提案
ノンネームシートなどで提供した譲渡対象の情報に対して興味を持った企業があれば、秘密保持契約を締結した上で、
IM等の詳細情報を開示し、詳細を検討します。

06

デューデリジェンス

デューデリジェンス対応

デューデリジェンス対応支援
買手候補企業から受けた依頼・質問などについては、当社が売手・買手の間に入ってご対応します。特に財務会計・
税務面では専門家の視点から入念にサポートします。

07

条件交渉

最終提案書受領

最終提案書の精査
買手候補企業から提出された提案書を精査します。選定にあたっては、第三者として客観的な視点から、お客様のメリットに配慮したアドバイスをいたします。また、基本合意書の作成についても支援します。

08

契約・クロージング

最終条件交渉・最終契約の締結・クロージング

最終契約助言
法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援します。特に、会計・税務、譲渡対価関連項目についてはプロフェッショナルの視点が必要です。

クロージング準備
最終契約において規定されている諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格など、決済にかかわる最終調整を支援します。

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