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買収・資本業務提携

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クライアントのM&A戦略に沿った対象企業のリストアップから、
買収・資本業務提携の実行までをスピーディーに実現します。

概要

クライアントの戦略に叶うターゲット企業を選定し、買収の実行まで支援します。
当社が先方に直接接触することで、能動的なアライアンスの実現を目指します。
能動的かつ戦略的にM&A機会を創出する「攻め」のサービスとしてご活用ください。

課題例

  • ・事業承継を希望している同業の中小企業と資本提携を結ぶことで、市場シェアを拡大させたい
  • ・自社のリソースのみに依存した成長戦略に限界を感じている
  • ・新しい事業ドメインやエリアへ進出したいが、ゼロからの立ち上げではスピード感が損なわれる

モデルケース

成長戦略に応じた買収候補企業をリストアップし、企業オーナーと交渉することで資本提携を締結

買収ターゲット企業の探索

クライアントのM&A戦略に適した企業を探索し、買収・提携に至るまで、トータルでサポートします。
売却案件として出回っていない企業を含めて積極的なアプローチを行うことができるため、
競争入札等の制約にとらわれない意思決定が可能です。

  • STEP1戦略策定支援

  • STEP2リスト作成

  • STEP3面談、選定

  • STEP4交渉・契約支援

海外ローカル市場に根ざした
リサーチ機能

海外現地の競合・潜在顧客・パートナー候補等に対し、直接的アプローチによる情報収集及び分析が可能です。
リサーチにより得られた鮮度の高い一次情報をベースに、事業の海外展開における戦略立案から実行まで一貫してリードします。

  • 市場把握
  • 競争環境把握
  • 参入形態の選択
  • ビジネスモデル構築
  • 実行
    • ・規模、成長率
    • ・需要ドライバー
    • ・セグメント
    • ・業界構造
    • ・規制
    • etc.
    • ・プレイヤー
    • ・ポジショニング
    • ・差別化要素
    • ・コスト競争
    • etc.
    • ・パートナー要否
    • ・M&A
    • ・合併
    • ・業務提携
    • etc.
    • ・商品サービスの
      ローカライズ
    • ・必要リソース
    • ・可変性
    • etc.
    • ・人材、スキル
    • ・組織体制
    • ・オペレーション
    • etc.

M&Aの類型と
テーマに適した連携形態

統合レベル テーマ 内容 適した提携形態
クロスセリング 双方が、
それぞれの顧客に相手方の商品・
サービスを紹介・営業する
業務提携

資本参加
購買一括化 仕入商材で同一の
ものをそろえる
資本参加

M&A(買収)
同一機能の統合 経理財務、物流等の同一機能を
一元化して、コスト削減を図る
M&A(買収)
又は
JV設立
新商品開発 双方のリソース(技術や情報)
を持ち寄り、新しい商品/
サービスを開発する
M&A(買収)
又は
JV設立
新付加価値提案 双方の商品・サービスを
掛け合わせることで発揮される
新しい価値提案をする
M&A(買収)

サービスの流れ

01

契約

アドバイザリー契約の締結

具体的なサポートを開始するための契約を締結します。アドバイザリー業務の内容、報酬体制、契約期間などについてご理解いただいた上で、実行支援をスタートします。

02

計画

買収計画立案・買収対象事業選定

現状分析、課題整理、M&A戦略の立案、実行プロセスの初期的な計画策定など、下記のような基本条件について、
プランニングを支援します。
・買収ストラクチャー
・統合によるシナジー効果
・買収価格、出資比率等
・役員、従業員の雇用条件
・スケジュール

買収候補先の選定
経営戦略に基づき、買収対象となり得る企業をリストアップします。

03

打診

ターゲットへ打診

ターゲット企業またはターゲット企業の株主などへ接触し、買収を希望する企業がいる旨を伝え、
売却の意思を確認します。

04

検討

秘密保持契約の締結・IMの受領、分析・ストラクチャー検討

社内検討支援
案件の実行段階において、社内での説明・決裁を行うための各種資料作成を支援します。
また、入札などの場合、手続きに必要となる書類作成をサポートします。

ストラクチャー助言
M&Aの手法は複数の選択肢が考えられるため、ストラクチャーの設計にあたっては財務・税務面を考慮して、
企業の最適解へと導きます。

05

買収監査

事業価値の初期評価・買収基本条件の交渉・基本合意契約の締結・デューデリジェンス実施

デューデリジェンス(買収監査)
買収対象となる事業を調査し、潜在するリスクを把握します。
この時点で譲渡価額や契約条項等に反映させるべき事実を見つけることができます。

06

評価

バリュエーション実施

バリュエーション(企業価値評価)
第三者として対象会社の価値を算定し、想定されるキャッシュフローやシナジー効果に見合う
価格設定となっているかを精査します。

07

契約・クロージング

最終条件交渉・最終契約の締結・クロージング

最終契約助言
法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援します。
特に、会計・税務、譲渡対価関連項目についてはプロフェッショナルの視点が必要です。

クロージング準備
最終契約において規定されている諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格など、
決済にかかわる最終調整を支援します。