学校法人経営者の方
実績豊富な学校法人専門コンサルタントが
学校法人経営者が抱える様々な課題の解決をご支援いたします。
概要
学校事業にかかわるM&Aはもちろんのこと、財務リストラ、制度動向を踏まえた学科展開の検討等多様なニーズにご対応可能です。
老朽化に伴う校舎の建替計画や制度改革（認定こども園、専門職大学など）への対応に関する検討支援までカバーしています。
課題例
- ・法人設立後の収支や、必要運転資金を見積もるために、事業計画の策定が求められている
- ・大学設置基準を充足するスキームが実行可能なものなのか自法人では判断しきれない
- ・建替えに伴い、補助金活用、及び、金融機関からの資金調達を含めた資金計画の策定が必要
モデルケース
M&Aを実現するための論点の整理や文科省等行政への確認事項の整理を実施
学校法人における経営戦略
- 学校法人は株式会社の株式等のような持分の概念がないため、合併対価は発生しません。
- 学校法人は学校法人としか合併できません。
- 持分の概念がないため、税制適格要件や資産の含み益の取り扱いについては専門家による確認が必要です。
- 学校法人は株式会社の会社分割という制度がありません。
- 「学校法人の設置者変更」とは、資産・負債・各種契約の個別承継および設置者の変更により行われます。
- 資産の中には不動産等のほか、営業権も勘案する必要があります。
- 学校法人の最高意思決定機関である理事会のボードメンバーの変更（就任、退職）により、経営権の獲得が行われます。
- 譲渡対価は、買手法人からの寄付金を受け、退職理事への退職金の支給などが考えられます。
M&Aの類型
水平的統合型合併
自校が持たない学部を再編により
補完することで、より競争力を高める
垂直的統合型合併
大学が中学・高校を系列化することで、
優秀な入学者をより多く確保する
救済型など
グループ規模の拡大及び
事業再生による損益改善
M&Aの実行イメージ
（設置者変更の場合）
- 売手側
- 買手側
-
売手側の財務
- ・譲渡価格の算定に際して、簿外の債権債務に関しての精査する。
- ・個人・法人間の取引や、オフバランスされている財産の有無。
-
売手・買手 両法人の教学
- ・学生・家族・職員等ステークホルダーへの説明。
- ・設置者変更に伴う風評リスクへの対応。
- ・シナジー効果の有無や法人内競合の有無。
-
買手側の財務
- ・譲受は学校法人の財務状況を補填・補強する形となっているかどうかの検証。
- ・譲受に伴う損益構造見直し可否。
- 設置者変更（売手・買手共通）
- 寄付行為変更（売手・買手共通）
- M&Aの実行
PMI（統合）コンサルティング
前提
・自法人のリソースだけで統合に向けて動き出すことに不安がある。 ・文化の違う学校の統合であるため、現場の融合を有機的に動かす必要がある。
課題
・学校統合に向けたノウハウを持つ人材がおらず、推進役のサポートが必要。 ・統合後、実際にどのような学校を目指すべきかビジョンが明確になっていない。
Phase1
ポジション検討
両校の現在の域内でのポジションを明確にし、今後当校が目指すべきポジションを検討
Phase2
人員配置検討
現状の職員のスキルを把握し、どの人材をどのポジションと配置すべきか議論
Phase3
統合委員会発足
統合委員会を発足し、進捗を教職員に共有しながら、統合に向けた実務を推進
M&Aサービスメニュー
買収・資本業務提携
クライアントのM&A戦略に沿った対象企業のリストアップから、買収・資本業務提携の実行までをスピーディーに実現します。
クライアントの戦略に叶うターゲット企業を選定し、買収の実行まで支援します。
当社が先方に直接接触することで、能動的なアライアンスの実現を目指します。
能動的かつ戦略的にM&A機会を創出する「攻め」のサービスとしてご活用ください。
PMI（統合）コンサルティング
新しい価値を生み出さなければ、そのM&Aは「成功」とはいえません。
具体的なアクションプランまで落とし込み、シナジー効果を発現させます。