山田コンサルと他社の違い
山田コンサルの対応領域
あらゆる企業に対応できる
総合コンサルティングファーム
山田コンサルの対応領域はコンサルティング会社の中で随一。
売上規模でいうと1億未満から1000億以上の企業にまで
コンサルティングを提供してきました。
企業の成長ステージによって、重要な論点は異なります。
中小企業から上場・大企業まで実績があるからこそ、
幅広い領域でのご提案が可能です。
コンサルティングスコープ
同族経営のファミリー企業には
経営戦略から個人資産の承継まで
同族企業はオーナー経営者による経営判断こそが強みの源泉です。
市場の論理、資本の論理による押し付けのコンサルティングではなく、企業の成り立ち、社長とそのご家族、従業員の感情に配慮し、
真に「納得できる」意思決定を尊重します。
M&Aアドバイザリーの特徴
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01
「腹落ち」するまで
議論する複数の選択肢から自社に
最適のソリューションを導く経営戦略の策定や意思決定の支援を通じてあらゆる選択肢をご提案できるのは、クライアントの納得感を何よりも重視し、柔軟なサービス設計を心がけているためです。
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02
事業の理解に
もとづく提案専門コンサルタントによる
きめ細かい対応が可能クライアントが属する業界・携わる事業への知見に長けた経営コンサルタントが連携することにより、法規制や商慣習まで考慮した実現可能性あるご提案が可能となります。
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03
最後まで
寄り添い続ける経営コンサルティング会社
だからこそ成果にこだわるM&Aを一時のイベントで終わらせないためにも、クロージング後の統合支援はもちろん、シナジーの創造までを見据えた事業計画の策定を含めて、一気通貫でサポートします。
全社戦略・M&A戦略を理解した
アドバイザーによる
トータルサポート
コンサルティングの事例
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後継者について検討を始めたものの、親族内にも社内にも適任者が見当たらなかったA社。弊社がアドバイザリーとして入ったことで、シナジー効果を見込める買手との迅速なマッチングに成功した。創業家の3代目であった社長にとって、地元や業界内での風評が一番の懸念であったが、社名を残しつつ、買手企業の傘下で会社のさらなる発展を目指せる条件に合意し、心置きなく引退することができた。
食品メーカー A社
条件に合う買手の迅速な紹介により、企業の成長と社長の円滑な引退を実現。
後継者について検討を始めたものの、親族内にも社内にも適任者が見当たらなかったA社。弊社がアドバイザリーとして入ったことで、シナジー効果を見込める買手との迅速なマッチングに成功した。創業家の3代目であった社長にとって、地元や業界内での風評が一番の懸念であったが、社名を残しつつ、買手企業の傘下で会社のさらなる発展を目指せる条件に合意し、心置きなく引退することができた。
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高齢のため事業承継について悩んでいた社長に、「親族内承継、MBO、M&A」の選択肢をご提示。比較検討の結果、ご息女への親族内承継を決断した。2年後、そのご息女から経営権を戻したいとの相談があり、今度は第三者への承継(M&A)を支援した。
包装資材メーカー B社
株主を整理して親族内承継を支援。2年後、M&Aによる円滑な譲渡に成功。
高齢のため事業承継について悩んでいた社長に、「親族内承継、MBO、M&A」の選択肢をご提示。比較検討の結果、ご息女への親族内承継を決断した。2年後、そのご息女から経営権を戻したいとの相談があり、今度は第三者への承継(M&A)を支援した。
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上場グループの大手ネット通販会社C社は、激化する通販市場における生き残りをかけて、積極的にM&Aを仕掛けることを検討。依頼を受けた弊社は約100社のターゲット企業接触し、ネット解析を得意とするICT企業とのマッチングに成功する。一部出資によるアライアンスを実現。
ネット通販 C社
攻めのM&A戦略によってシナジーを見込める資本業務提携を実現。
上場グループの大手ネット通販会社C社は、激化する通販市場における生き残りをかけて、積極的にM&Aを仕掛けることを検討。依頼を受けた弊社は約100社のターゲット企業接触し、ネット解析を得意とするICT企業とのマッチングに成功する。一部出資によるアライアンスを実現。
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業界大手の靴の企画卸業B社は事業悪化・資金繰り難の影響でスポンサー型再生を行うこととなり、弊社がアドバイザーとして就任。事業を継続するために、事業再生ノウハウとネットワークをフル活用し、通常半年以上はかかるとされる困難なディールを約40日で完了させることに成功した。
靴企画卸 D社
再生ノウハウと専門家連携により、高難易度案件をスピード決着。
業界大手の靴の企画卸業B社は事業悪化・資金繰り難の影響でスポンサー型再生を行うこととなり、弊社がアドバイザーとして就任。事業を継続するために、事業再生ノウハウとネットワークをフル活用し、通常半年以上はかかるとされる困難なディールを約40日で完了させることに成功した。
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急性期から在宅まで総合的に対応可能なE病院において、病院建替え移転の資金調達を実施したいとのニーズがあった。弊社は、基本構想及び計画の策定を実施し、「M&Aによる病床数増加」「法人全体での病床構成の変更」「在宅診療等、新規事業の実施」を施策として提案。これによって、課題解決に向けた具体的な取り組みが実施でき、必要な資金調達を実現できた。
医療法人 E病院
M&Aなどのシミュレーションに基づく事業計画で資金調達に成功。
急性期から在宅まで総合的に対応可能なE病院において、病院建替え移転の資金調達を実施したいとのニーズがあった。弊社は、基本構想及び計画の策定を実施し、「M&Aによる病床数増加」「法人全体での病床構成の変更」「在宅診療等、新規事業の実施」を施策として提案。これによって、課題解決に向けた具体的な取り組みが実施でき、必要な資金調達を実現できた。
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職業教育を50年以上続けてきた地方のF学校。学生数減少に伴い財務内容も悪化しており、同時に承継問題も抱えていた。当初、弊社は改善活動支援をしていたが、将来を見据えた成長、生き残りには他者との提携が不可欠としてM&Aを提案。提携候補先のリストアップ・打診から条件交渉をおこない、信頼のおける企業との提携 (M&A)により学校さらには地域の活性化をサポート。
F専門学校
学生数減少に悩むF学校をマッチングからクロージングまで一気通貫でサポートし、他社との提携を実現。
職業教育を50年以上続けてきた地方のF学校。学生数減少に伴い財務内容も悪化しており、同時に承継問題も抱えていた。当初、弊社は改善活動支援をしていたが、将来を見据えた成長、生き残りには他者との提携が不可欠としてM&Aを提案。提携候補先のリストアップ・打診から条件交渉をおこない、信頼のおける企業との提携 (M&A)により学校さらには地域の活性化をサポート。
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国内ではトップシェアを誇る建設資材メーカーG社は国内市場縮小に伴い、海外展開戦略の再構築が命題となっていた。中でもアジアで優先市場と位置付けていたタイへの進出にあたり、弊社は①実際の業界構造及びポイントの把握と②適切なパートナー選定を特に重視しご提案。最適なパートナー選定との、資本提携契約締結が実現し、現地マーケットにおける製造拠点と、販売ルートを獲得した。
建設資材メーカー G社
タイのパートナーと資本提携を締結。海外に製造拠点と販売ルートを獲得。
国内ではトップシェアを誇る建設資材メーカーG社は国内市場縮小に伴い、海外展開戦略の再構築が命題となっていた。中でもアジアで優先市場と位置付けていたタイへの進出にあたり、弊社は①実際の業界構造及びポイントの把握と②適切なパートナー選定を特に重視しご提案。最適なパートナー選定との、資本提携契約締結が実現し、現地マーケットにおける製造拠点と、販売ルートを獲得した。
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経営陣はMBOを企図していたが、資金不足に直面する。弊社は、スポンサーの選定からSPC(特別目的会社)の設立支援を行い、原株主の意向をくみ取りながら、最適な株式保有割合を設定した。また、SPCの保有株式を議決権付配当優先株に設計変更することで、貸付金の回収スキームも同時に構築した。
コンテンツ制作 H社
資金不足で頓挫したMBOに対し不可能を可能にするスキームを提案。
経営陣はMBOを企図していたが、資金不足に直面する。弊社は、スポンサーの選定からSPC(特別目的会社)の設立支援を行い、原株主の意向をくみ取りながら、最適な株式保有割合を設定した。また、SPCの保有株式を議決権付配当優先株に設計変更することで、貸付金の回収スキームも同時に構築した。
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当初、M&Aを検討していたが、50人以上の株主の意思統一が困難であったため、親族内承継も含めた比較検討を提案。持株会社設立や株価適正化、相続時精算課税による贈与などによって支援し、親族内承継の成功とスムーズな意思決定のできる経営体制構築に寄与した。
大手メーカー I社
少数株主を一括整理。50人以上の株主から株式を集約し意思決定を迅速化。
当初、M&Aを検討していたが、50人以上の株主の意思統一が困難であったため、親族内承継も含めた比較検討を提案。持株会社設立や株価適正化、相続時精算課税による贈与などによって支援し、親族内承継の成功とスムーズな意思決定のできる経営体制構築に寄与した。
報酬体系
手づくりのコンサルティングを
提供しているため
「できない」ことがあります。
ご依頼内容の対応領域、企業規模、案件の難易度などを勘案して
アドバイザリー契約および付随するコンサルティング契約を結びます。
そのため、サービス内容は十社十色。報酬体系を明示することができません。
クライアントが抱える経営課題の深度に応じて、
オーダーメイドのコンサルティングサービスを設計させていただきます。
詳細は担当のコンサルタントにご相談ください。
あらゆる類型のM&Aに対応
総合型M&Aファーム
あらゆる企業にM&Aの選択肢を
事業承継型
M&A
事業承継コンサルティングで培ったノウハウを活用し、マッチングにとどまらない、本当の意味での事業承継M&Aアドバイザリーサービスを提供
業界再編型
M&A
蓄積した業種の知見を活用し、業界構造を熟知した上で、業界の構造転換につながるようなM&Aアドバイザリーサービスを提供
ベンチャー
M&A
各種経営コンサルティングで培ったノウハウ・ネットワークを活用し、ベンチャー向けのアドバイザリーサービスを提供
PPP・PFI
企業・行政とのネットワークを活用し、コンセッションに代表される、「官」から「民」への事業・資産の移行に関するアドバイザリーサービスを提供
クロスボーダー
M&A
海外向けコンサルティングで培ったノウハウを活用し、日本企業の海外進出・撤退の局面で、フルサポートのM&Aアドバイザリーサービスを提供
事業再生型
M&A
事業再生コンサルティングで培ったノウハウを活用し、業績不振、倒産局面でのM&Aアドバイザリーサービスを提供
事業承継コンサルティングで培ったノウハウを活用し、マッチングにとどまらない、本当の意味での事業承継M&Aアドバイザリーサービスを提供
蓄積した業種の知見を活用し、業界構造を熟知した上で、業界の構造転換につながるようなM&Aアドバイザリーサービスを提供
各種経営コンサルティングで培ったノウハウ・ネットワークを活用し、ベンチャー向けのアドバイザリーサービスを提供
企業・行政とのネットワークを活用し、コンセッションに代表される、「官」から「民」への事業・資産の移行に関するアドバイザリーサービスを提供
海外向けコンサルティングで培ったノウハウを活用し、日本企業の海外進出・撤退の局面で、フルサポートのM&Aアドバイザリーサービスを提供
事業再生コンサルティングで培ったノウハウを活用し、業績不振、倒産局面でのM&Aアドバイザリーサービスを提供
経営者目線
コンサルティング
会社のM&A
法人や事業のあるべき姿、将来見通しなどを検討・検証する「経営コンサルティング」の目線と、経営者・オーナー個人としての思い、考えを理解する「事業承継コンサルティング」の目線を併せ持つことで、オーナーに寄り添ってディールを進めることができます。
ネットワーク
金融機関/
弁護士事務所等との連携
30年を超える弊社グループの歴史の中で、都市銀行、地方銀行、証券会社などと強固な信頼関係を構築しており、また、弁護士事務所、会計事務所、プライベートエクイティーファンド、など多くのプロフェッショナルとの協働・連携することで迅速なマッチングが可能です。
グループ力
各種サービス/
人の組み合わせ
経営コンサルティング部門、事業承継部門、不動産部門等のメンバー、そして税理士法人山田&パートナーズと連携し、プロジェクト単位で最適なチームを組成することにより、高度で複雑な案件であってもワンストップでスピーディーに進める事ができます。
ネットワーク
圧倒的な顧客数
当社では累計1万5千件超のコンサルティングサービスを提供しており、提携先を含む、弊社グループ全体で蓄積された実績と信頼関係を活用することで、あらゆる企業オーナー・経営層にアクセスし、高精度のビジネス・マッチングを実現させます。
プレスリリース実績一覧
| 2020年5月 | 資金調達 | 双信電機株式会社(上場) |
|---|---|---|
| 2020年2月 | TOB | 有限会社アマセクリエート – オーデリック株式会社(上場) |
| 2020年2月 | TOB | 株式会社ツカダ興産 – ミヤコ株式会社(上場) |
| 2019年11月 | TOB | 株式会社HOP – 株式会社フジコー(上場) |
| 2019年6月 | TOB | 日本ライトン株式会社(上場) – LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION |
| 2019年5月 | 資金調達 | シダックス株式会社(上場) |
| 2019年5月 | TOB | 株式会社新川(上場) – アピックヤマダ株式会社(上場) |
| 2019年4月 | 吸収合併 | イオン北海道株式会社(上場) – マックスバリュ北海道株式会社(上場) |
| 2019年4月 | 吸収合併 | マックスバリュ東海株式会社(上場) – マックスバリュ中部株式会社 |
| 2019年1月 | TOB | 株式会社ジーンテクノサイエンス(上場) – 株式会社セルテクノロジー |
| 2018年12月 | 株式交換 | マックスバリュ西日本株式会社(上場) – 株式会社マルナカ – 株式会社山陽マルナカ |
| 2018年12月 | 吸収合併 | 北海電気工事株式会社(上場) – 北海道計器工業株式会社 |
|---|---|---|
| 2018年12月 | 吸収分割 | 北海電気工事株式会社(上場) – ほくてでんサービス株式会社 |
| 2018年11月 | TOB | 株式会社八越 – 株式会社一六堂(上場) |
| 2018年8月 | TOB | 有限会社山洋 – 株式会社桑山(上場) |
| 2018年6月 | TOB | 株式会社アクティオホールディングス – 三信建設工業株式会社(上場) |
| 2018年5月 | 資金調達 | シダックス株式会社(上場) |
| 2018年5月 | 共同株式移転 | 株式会社オウチーノ(上場) – 株式会社みんなのウェディング(上場) |
| 2018年2月 | TOB、資金調達 | RIZAPグループ株式会社(上場) – 株式会社ワンダーコーポレーション(上場) |
| 2018年2月 | 株式交換 | オプテックスグループ株式会社(上場) – シーシーエス株式会社(上場) |
| 2018年11月 | TOB | 株式会社八越 – 株式会社一六堂(上場) |
| 2018年8月 | TOB | 有限会社山洋 – 株式会社桑山(上場) |
| 2018年6月 | TOB | 株式会社アクティオホールディングス – 三信建設工業株式会社(上場) |
| 2018年5月 | 資金調達 | シダックス株式会社(上場) |
| 2018年5月 | 共同株式移転 | 株式会社オウチーノ(上場) – 株式会社みんなのウェディング(上場) |
| 2018年2月 | TOB、資金調達 | RIZAPグループ株式会社(上場) – 株式会社ワンダーコーポレーション(上場) |
| 2018年2月 | 株式交換 | オプテックスグループ株式会社(上場) – シーシーエス株式会社(上場) |
| 2017年10月 | TOB(第三者委員) | 沖電気工業株式会社(上場) – 沖電線株式会社(上場)※2 |
| 2017年10月 | TOB | 株式会社アサツーディ・ケイ(上場)※1 – BCPE Madison GP, LCC |
| 2017年9月 | TOB(第三者委員) | 株式会社GIT・株式会社ビーエスエス(上場) – ポケットカード株式会社(上場)※2 |
| 2017年5月 | 株式交換 | 株式会社DTS(上場) – データリンクス株式会社(上場) |
| 2017年5月 | 株式交換 | 株式会社琉球銀行(上場) – 株式会社琉球リース |
| 2017年3月 | TOB | 丸井織物株式会社 –倉庫精練株式会社(上場) |
| 2017年2月 | 会社分割 | イー・アドバイザー株式会社(モーニングスター株式会社)(上場) – SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 |
| 2016年12月 | TOB | 穐田誉輝氏 – 株式会社みんなのウェディング(上場) |
| 2016年9月 | 株式取得 | 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社 - ニチユ三菱フォークリフト株式会社(上場) |
| 2016年7月 | TOB | 株式会社アクティオホールディングス - 株式会社共成レンテム(上場) |
| 2016年6月 | 資金調達 | 株式会社東京TYフィナンシャルグループ(上場) |
| 2016年5月 | 自己株TOB | 株式会社メニコン(上場) |
| 2016年5月 | 株式交換 | 太平洋セメント株式会社(上場) – 株式会社デイ・シイ(上場) |
| 2016年5月 | TOB | 大崎電気工業株式会社(上場) – 大崎エンジニアリング株式会社(上場) |
| 2016年5月 | 共同株式移転 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(上場) – 株式会社アイレップ(上場) |
| 2016年4月 | TOB | オプテックス株式会社(上場) – シーシーエス株式会社(上場) |
| 2016年3月 | TOB | 合同会社Launchpad12 – 株式会社ジーンテクノサイエンス(上場) |
| 2015年12月 | 株式交換 | イズミ株式会社 - 株式会社大栄(上場) |
| 2015年12月 | 吸収合併 | 株式会社ワンダーコーポレーション(上場) – 株式会社新星堂(上場) |
| 2015年10月 | 共同株式移転 | 株式会社雑貨屋ブルドッグ(上場) – アクサス株式会社 |
| 2015年10月 | 吸収分割 | マックスバリュ東北株式会社(上場) – イオンリテール株式会社 |
| 2015年8月 | 株式交換 | 株式会社TKC(上場) - 株式会社スカイコム |
| 2015年4月 | TOB | 株式会社フジ(上場) 及び株式会社ツルハホールディングス(上場) – 株式会社レデイ薬局(上場) |
| 2015年2月 | TOB | 株式会社CKサンエツ(上場) – 日本伸銅株式会社(上場) |
※1. 当社は社外取締役協議会から要請を受け、財務アドバイザーとして参画しております。
※2. 第三者委員として当社メンバーが対応した案件になります。
※3. 下線が引かれている会社様に対して、フィナンシャルアドバイザー、第三者評価機関又は第三者委員として役務を提供しております。
このほか、非上場企業の案件においても
多数の実績を有しています。
山田コンサルティンググループとは
コンサルティング実績
累計
15,000件以上
事業承継・M&A実績
累計
1,200件以上
総人員数
グループ全体
1,071名
臨時従業員含む。
※2024年4月1日現在
拠点数
国内
13拠点
海外
11拠点
会社概要
| 社名 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 1989年7月10日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
| 資本金 | 15億9,953万円 |
| 証券コード | 4792 |
| 所在地 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館10階 |
グループ企業
コンサルティング事業
-
YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd
(地域統括法人)YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte Ltd
(シンガポール現地法人) -
PT Yamada Consulting Spire Indonesia
(インドネシア現地法人) -
YAMADA Consulting Spire India Private Limited
(インド現地法人) -
YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd.
(タイ王国現地法人) -
YC Capital Co., Ltd.
(タイ王国現地法人) -
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.
(ベトナム現地法人) -
YAMADA Consulting & Spire MENA LLC
(UAE現地法人)
-
YAMADA Consulting & Spire Malaysia Sdn Bhd
(マレーシア現地法人) -
Spire Research and Consulting Co.,Ltd
(韓国現地法人) -
山田商務諮詢(上海)有限公司
(上海現地法人) -
YAMADA Consulting Group USA Inc.
(アメリカ現地法人) - Takenaka Partners
- 相続あんしんサポート株式会社
- 山田ファイナンシャルサービス株式会社
- ピナクル株式会社
投資事業
- 山田インベストメント株式会社
- キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
- キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
- 山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合