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山田コンサルと他社の違い

山田コンサルの対応領域

あらゆる企業に対応できる
総合コンサルティングファーム

山田コンサルの対応領域はコンサルティング会社の中で随一。
売上規模でいうと1億未満から1000億以上の企業にまで
コンサルティングを提供してきました。
企業の成長ステージによって、重要な論点は異なります。
中小企業から上場・大企業まで実績があるからこそ、
幅広い領域でのご提案が可能です。

コンサルティングスコープ

同族経営のファミリー企業には
経営戦略から個人資産の承継まで

同族企業はオーナー経営者による経営判断こそが強みの源泉です。
市場の論理、資本の論理による押し付けのコンサルティングではなく、企業の成り立ち、社長とそのご家族、従業員の感情に配慮し、
真に「納得できる」意思決定を尊重します。

M&Aアドバイザリーの特徴

  1. 01

    「腹落ち」するまで
    議論する

    複数の選択肢から自社に
    最適のソリューションを導く

    経営戦略の策定や意思決定の支援を通じてあらゆる選択肢をご提案できるのは、クライアントの納得感を何よりも重視し、柔軟なサービス設計を心がけているためです。

  2. 02

    事業の理解に
    もとづく提案

    専門コンサルタントによる
    きめ細かい対応が可能

    クライアントが属する業界・携わる事業への知見に長けた経営コンサルタントが連携することにより、法規制や商慣習まで考慮した実現可能性あるご提案が可能となります。

  3. 03

    最後まで
    寄り添い続ける

    経営コンサルティング会社
    だからこそ成果にこだわる

    M&Aを一時のイベントで終わらせないためにも、クロージング後の統合支援はもちろん、シナジーの創造までを見据えた事業計画の策定を含めて、一気通貫でサポートします。

全社戦略・M&A戦略を理解した
アドバイザーによる
トータルサポート

コンサルティングの事例

  • 経営陣はMBOを企図していたが、資金不足に直面する。弊社は、スポンサーの選定からSPC(特別目的会社)の設立支援を行い、原株主の意向をくみ取りながら、最適な株式保有割合を設定した。また、SPCの保有株式を議決権付配当優先株に設計変更することで、貸付金の回収スキームも同時に構築した。

    コンテンツ制作 A社

    資金不足で頓挫したMBOに対し不可能を可能にするスキームを提案。

    経営陣はMBOを企図していたが、資金不足に直面する。弊社は、スポンサーの選定からSPC(特別目的会社)の設立支援を行い、原株主の意向をくみ取りながら、最適な株式保有割合を設定した。また、SPCの保有株式を議決権付配当優先株に設計変更することで、貸付金の回収スキームも同時に構築した。

  • 業界大手の靴の企画卸業B社は事業悪化・資金繰り難の影響でスポンサー型再生を行うこととなり、弊社がアドバイザーとして就任。事業を継続するために、事業再生ノウハウとネットワークをフル活用し、通常半年以上はかかるとされる困難なディールを約40日で完了させることに成功した。

    靴企画卸 B社

    再生ノウハウと専門家連携により、高難易度案件をスピード決着。

    業界大手の靴の企画卸業B社は事業悪化・資金繰り難の影響でスポンサー型再生を行うこととなり、弊社がアドバイザーとして就任。事業を継続するために、事業再生ノウハウとネットワークをフル活用し、通常半年以上はかかるとされる困難なディールを約40日で完了させることに成功した。

  • 急性期から在宅まで総合的に対応可能なH病院において、病院建替え移転の資金調達を実施したいとのニーズがあった。弊社は、基本構想及び計画の策定を実施し、「M&Aによる病床数増加」「法人全体での病床構成の変更」「在宅診療等、新規事業の実施」を施策として提案。これによって、課題解決に向けた具体的な取り組みが実施でき、必要な資金調達を実現できた。

    医療法人 C病院

    M&Aなどのシミュレーションに基づく事業計画で資金調達に成功。

    急性期から在宅まで総合的に対応可能なH病院において、病院建替え移転の資金調達を実施したいとのニーズがあった。弊社は、基本構想及び計画の策定を実施し、「M&Aによる病床数増加」「法人全体での病床構成の変更」「在宅診療等、新規事業の実施」を施策として提案。これによって、課題解決に向けた具体的な取り組みが実施でき、必要な資金調達を実現できた。

  • 法人経営の改革の一つとして、収益事業法人設置による財務バランスの改善を検討していたF大学。他の学校法人の事例等を踏まえながら、どのような収益事業展開が考え得るかを検討した。シナジー効果も織り込んだ財務数値シミュレーションを駆使し、複数のパターンを提案した。

    学校法人D大学

    収益事業法人設置で財務バランスを改善財務SIMによって意思決定をサポート。

    法人経営の改革の一つとして、収益事業法人設置による財務バランスの改善を検討していたF大学。他の学校法人の事例等を踏まえながら、どのような収益事業展開が考え得るかを検討した。シナジー効果も織り込んだ財務数値シミュレーションを駆使し、複数のパターンを提案した。

  • 当初、M&Aを検討していたが、50人以上の株主の意思統一が困難であったため、親族内承継も含めた比較検討を提案。持株会社設立や株価適正化、相続時精算課税による贈与などによって支援し、親族内承継の成功とスムーズな意思決定のできる経営体制構築に寄与した。

    大手メーカー E社

    少数株主を一括整理。50人以上の株主から株式を集約し意思決定を迅速化

    当初、M&Aを検討していたが、50人以上の株主の意思統一が困難であったため、親族内承継も含めた比較検討を提案。持株会社設立や株価適正化、相続時精算課税による贈与などによって支援し、親族内承継の成功とスムーズな意思決定のできる経営体制構築に寄与した。

  • 国内ではトップシェアを誇る建設資材メーカーG社は国内市場縮小に伴い、海外展開戦略の再構築が命題となっていた。中でもアジアで優先市場と位置付けていたタイへの進出にあたり、弊社は①実際の業界構造及びポイントの把握と②適切なパートナー選定を特に重視しご提案。最適なパートナー選定との、資本提携契約締結が実現し、現地マーケットにおける製造拠点と、販売ルートを獲得した。

    建設資材メーカー F社

    タイのパートナーと資本提携を締結。海外に製造拠点と販売ルートを獲得。

    国内ではトップシェアを誇る建設資材メーカーG社は国内市場縮小に伴い、海外展開戦略の再構築が命題となっていた。中でもアジアで優先市場と位置付けていたタイへの進出にあたり、弊社は①実際の業界構造及びポイントの把握と②適切なパートナー選定を特に重視しご提案。最適なパートナー選定との、資本提携契約締結が実現し、現地マーケットにおける製造拠点と、販売ルートを獲得した。

  • 高齢のため事業承継について悩んでいた社長に、「親族内承継、MBO、M&A」の選択肢をご提示。比較検討の結果、ご息女への親族内承継を決断した。2年後、そのご息女から経営権を戻したいとの相談があり、今度は第三者への承継(M&A)を支援した。

    包装資材メーカー G社

    株主を整理して親族内承継を支援。2年後、M&Aによる円滑な譲渡に成功。

    高齢のため事業承継について悩んでいた社長に、「親族内承継、MBO、M&A」の選択肢をご提示。比較検討の結果、ご息女への親族内承継を決断した。2年後、そのご息女から経営権を戻したいとの相談があり、今度は第三者への承継(M&A)を支援した。

  • 上場グループの大手ネット通販会社D社は、激化する通販市場における生き残りをかけて、積極的にM&Aを仕掛けることを検討。依頼を受けた弊社は約100社のターゲット企業接触し、ネット解析を得意とするICT企業とのマッチングに成功する。一部出資によるアライアンスを実現。

    ネット通販 H社

    攻めのM&A戦略によってシナジーを見込める資本業務提携を実現。

    上場グループの大手ネット通販会社D社は、激化する通販市場における生き残りをかけて、積極的にM&Aを仕掛けることを検討。依頼を受けた弊社は約100社のターゲット企業接触し、ネット解析を得意とするICT企業とのマッチングに成功する。一部出資によるアライアンスを実現。

  • ブライダル事業を複数の地域に展開していたI社は、ローカル市場において経営環境が厳しくなったため事業戦略を見直す事態に直面した。そこで、本社を置くエリア以外の地域については事業譲渡を決断。マーケット規模の大きい東京に人材などの資源を集中させるなどして、事業ポートフォリオを組み替えた。

    ブライダル I社

    M&Aによって、経営資源を再配分。選択と集中により東京進出を実現。

    ブライダル事業を複数の地域に展開していたI社は、ローカル市場において経営環境が厳しくなったため事業戦略を見直す事態に直面した。そこで、本社を置くエリア以外の地域については事業譲渡を決断。マーケット規模の大きい東京に人材などの資源を集中させるなどして、事業ポートフォリオを組み替えた。

報酬体系

手づくりのコンサルティングを
提供しているため
「できない」ことがあります。

ご依頼内容の対応領域、企業規模、案件の難易度などを勘案して
アドバイザリー契約および付随するコンサルティング契約を結びます。
そのため、サービス内容は十社十色。報酬体系を明示することができません。
クライアントが抱える経営課題の深度に応じて、
オーダーメイドのコンサルティングサービスを設計させていただきます。
詳細は担当のコンサルタントにご相談ください。

あらゆる類型のM&Aに対応

総合型M&Aファーム
あらゆる企業にM&Aの選択肢を

事業承継型
M&A

事業承継コンサルティングで培ったノウハウを活用し、マッチングにとどまらない、本当の意味での事業承継M&Aアドバイザリーサービスを提供

業界再編型
M&A

蓄積した業種の知見を活用し、業界構造を熟知した上で、業界の構造転換につながるようなM&Aアドバイザリーサービスを提供

ベンチャー
M&A

各種経営コンサルティングで培ったノウハウ・ネットワークを活用し、ベンチャー向けのアドバイザリーサービスを提供

PPP・PFI

企業・行政とのネットワークを活用し、コンセッションに代表される、「官」から「民」への事業・資産の移行に関するアドバイザリーサービスを提供

クロスボーダー
M&A

海外向けコンサルティングで培ったノウハウを活用し、日本企業の海外進出・撤退の局面で、フルサポートのM&Aアドバイザリーサービスを提供

事業再生型
M&A

事業再生コンサルティングで培ったノウハウを活用し、業績不振、倒産局面でのM&Aアドバイザリーサービスを提供

事業承継コンサルティングで培ったノウハウを活用し、マッチングにとどまらない、本当の意味での事業承継M&Aアドバイザリーサービスを提供

蓄積した業種の知見を活用し、業界構造を熟知した上で、業界の構造転換につながるようなM&Aアドバイザリーサービスを提供

各種経営コンサルティングで培ったノウハウ・ネットワークを活用し、ベンチャー向けのアドバイザリーサービスを提供

企業・行政とのネットワークを活用し、コンセッションに代表される、「官」から「民」への事業・資産の移行に関するアドバイザリーサービスを提供

海外向けコンサルティングで培ったノウハウを活用し、日本企業の海外進出・撤退の局面で、フルサポートのM&Aアドバイザリーサービスを提供

事業再生コンサルティングで培ったノウハウを活用し、業績不振、倒産局面でのM&Aアドバイザリーサービスを提供

経営者目線
コンサルティング
会社のM&A

法人や事業のあるべき姿、将来見通しなどを検討・検証する「経営コンサルティング」の目線と、経営者・オーナー個人としての思い、考えを理解する「事業承継コンサルティング」の目線を併せ持つことで、オーナーに寄り添ってディールを進めることができます。

ネットワーク
金融機関/
弁護士事務所等との連携

30年を超える山田グループの歴史の中で、都市銀行、地方銀行、証券会社などと強固な信頼関係を構築しており、また、弁護士事務所、会計事務所、プライベートエクイティーファンド、など多くのプロフェッショナルとの協働・連携することで迅速なマッチングが可能です。

グループ力
各種サービス/
人の組み合わせ

経営コンサルティング部門、事業承継部門、不動産部門等のメンバー、そして税理士法人山田&パートナーズと連携し、プロジェクト単位で最適なチームを組成することにより、高度で複雑な案件であってもワンストップでスピーディーに進める事ができます。

ネットワーク
圧倒的な顧客数

当社では累計1万5千件超のコンサルティングサービスを提供しており、税理士法人山田&パートナーズも含む、山田グループ全体で蓄積された実績と信頼関係を活用することで、あらゆる企業オーナー・経営層にアクセスし、高精度のビジネス・マッチングを実現させます。

プレスリリース実績一覧

2018年11月 TOB 株式会社八越 – 株式会社一六堂(上場)
2018年8月 TOB 有限会社山洋 – 株式会社桑山(上場)
2018年6月 TOB 株式会社アクティオホールディングス – 三信建設工業株式会社(上場)
2018年5月 資金調達 シダックス株式会社(上場)
2018年5月 共同株式移転 株式会社オウチーノ(上場) – 株式会社みんなのウェディング(上場)
2018年2月 TOB、資金調達 RIZAPグループ株式会社(上場) – 株式会社ワンダーコーポレーション(上場)
2018年2月 株式交換 オプテックスグループ株式会社(上場) – シーシーエス株式会社(上場)
2018年11月 TOB 株式会社八越 – 株式会社一六堂(上場)
2018年8月 TOB 有限会社山洋 – 株式会社桑山(上場)
2018年6月 TOB 株式会社アクティオホールディングス – 三信建設工業株式会社(上場)
2018年5月 資金調達 シダックス株式会社(上場)
2018年5月 共同株式移転 株式会社オウチーノ(上場) – 株式会社みんなのウェディング(上場)
2018年2月 TOB、資金調達 RIZAPグループ株式会社(上場) – 株式会社ワンダーコーポレーション(上場)
2018年2月 株式交換 オプテックスグループ株式会社(上場) – シーシーエス株式会社(上場)
2017年10月 TOB(第三者委員) 沖電気工業株式会社(上場) – 沖電線株式会社(上場)※2
2017年10月 TOB 株式会社アサツーディ・ケイ(上場)※1 – BCPE Madison GP, LCC
2017年9月 TOB(第三者委員) 株式会社GIT・株式会社ビーエスエス(上場) – ポケットカード株式会社(上場)※2
2017年5月 株式交換 株式会社DTS(上場) – データリンクス株式会社(上場)
2017年5月 株式交換 株式会社琉球銀行(上場) – 株式会社琉球リース
2017年3月 TOB 丸井織物株式会社 –倉庫精練株式会社(上場)
2017年2月 会社分割 イー・アドバイザー株式会社(モーニングスター株式会社)(上場) –  SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
2016年12月 TOB 穐田誉輝氏 – 株式会社みんなのウェディング(上場)
2016年9月 株式取得 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社 - ニチユ三菱フォークリフト株式会社(上場)
2016年7月 TOB 株式会社アクティオホールディングス - 株式会社共成レンテム(上場)
2016年6月 資金調達 株式会社東京TYフィナンシャルグループ(上場)
2016年5月 自己株TOB 株式会社メニコン(上場)
2016年5月 株式交換 太平洋セメント株式会社(上場) – 株式会社デイ・シイ(上場)
2016年5月 TOB 大崎電気工業株式会社(上場) – 大崎エンジニアリング株式会社(上場)
2016年5月 共同株式移転 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(上場) – 株式会社アイレップ(上場)
2016年4月 TOB オプテックス株式会社(上場)  – シーシーエス株式会社(上場)
2016年3月 TOB 合同会社Launchpad12 – 株式会社ジーンテクノサイエンス(上場)
2015年12月 株式交換 イズミ株式会社 -  株式会社大栄(上場)
2015年12月 吸収合併 株式会社ワンダーコーポレーション(上場) – 株式会社新星堂(上場)
2015年10月 共同株式移転 株式会社雑貨屋ブルドッグ(上場) – アクサス株式会社
2015年10月 吸収分割 マックスバリュ東北株式会社(上場) – イオンリテール株式会社
2015年8月 株式交換 株式会社TKC(上場) - 株式会社スカイコム
2015年4月 TOB 株式会社フジ(上場) 及び株式会社ツルハホールディングス(上場) – 株式会社レデイ薬局(上場)
2015年2月 TOB 株式会社CKサンエツ(上場) – 日本伸銅株式会社(上場)

※1. 当社は社外取締役協議会から要請を受け、財務アドバイザーとして参画しております。
※2. 第三者委員として当社メンバーが対応した案件になります。
※3. 下線が引かれている会社様に対して、フィナンシャルアドバイザー、第三者評価機関又は第三者委員として役務を提供しております。

プレスリリース実績をもっと見る

このほか、非上場企業の案件においても
多数の実績を有しています。

山田コンサルティンググループとは

コンサルティング実績

累計
15,000件以上

事業承継・M&A実績

累計
1,200件以上

従業員数

山田グループ全体
1,685

※2019年8月1日現在
(山田コンサルティンググループ㈱、税理士法人山田&パートナーズにおける従業員数を合算した人数)

拠点数

国内
13拠点

海外
7拠点

山田グループ沿革

会社概要

社名 山田コンサルティンググループ株式会社
創業 1989年7月10日
代表者 代表取締役会長 山田 淳一郎
代表取締役社長 増田 慶作
資本金 15億9,953万円
証券コード 4792(東証第一部)
所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館10階

コーポレートサイト

グループ・提携先

山田グループ

法人名 税理士法人 山田&パートナーズ
代表者 統括代表社員 三宅 茂久
設立 1981年4月1日
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1
丸の内トラストタワーN館8階

オフィシャルサイト

有資格者数(2019年8月現在)

公認会計士(含む有資格者)
42名
税理士(同上)
258名
弁護士(同上)
18名
司法書士(同上)
14名
社会保険労務士(同上)
13名
宅地建物取引士(同上)
61名
中小企業診断士(同上)
21名

提携先