会社が求める人材を育成するための教育研修制度設計事例

人材派遣会社
売上高：300億円
（社員数：1,000名以上）

人事制度が整備され特段問題のないレベルで運用されているクライアントには、人材育成に関する課題がありました。
業種柄、クライアントの社員には営業所や取引先で自律的な判断が求められる業務が多く高いスキルが早くから求められる一方、スキル習得を含めた育成はOJTが中心で研修も散発的な実施に留まっており、その効果も十分ではなかったため、体系的な教育研修制度の構築・運用が必要でした。

本研修は、クライアントの実務で具体的に求められるスキル習得が目的であることから「全員一律の一般的な内容」ではなく、年次や等級等の階層に応じて研修内容を設計することが重要と考えました。
また研修制度は一度設計をした後も、社員のスキル状況や事業環境に応じて定期的に見直しをすることが一般的です。そこで、研修制度の企画・運用をクライアントの研修担当者が自身の力で行うスキルを身に着けることも目的とし、ディスカッション形式で議論を行いながら研修制度の構築を行う方法をご提案しました。
加えて、今回の研修制度導入後も弊社が一定の伴走期間を設けクライアント研修担当者の業務を後方支援することで、速やかな運用開始・浸透を図る提案としました。

教育研修制度を階層別研修、基礎研修、課題別研修の３つに分類し設計しました。
階層別研修は、今回設計した研修制度で最も重要なものです。クライアントの人事制度の理解や社員アンケート・インタビューを通じて、階層別に「求める人物像」を定義しました。そして、この「求める人物像」が備えるべきスキルを定義するとともに、当該スキルを得るための各種研修を個別に設計しました。
基礎研修は、全社員が共通して理解しておくべき会社の経営理念等に関するもの。
課題別研修は、経営課題等に対応したトピックや知識・スキルの習得を行うためのもので、全社員共有としました。

研修の設計にあたっては既に実施している研修の内容等も踏まえ自社内で行えるかを検討し、外部リソースが必要な研修についてはその企画や研修会社選定のサポートを実施しております。

教育研修制度の設計完了後は一定の伴走期間を設けました。具体的にはクライアントの研修担当者が実施する各研修の実施状況の把握や評価、基礎研修・課題別研修の社内企画、研修の継続実施に向けた調整等についてのサポートです。