労務相談・労務デューデリジェンス事例 ―労務リスク低減と労働時間管理の効率化―

業種：卸・小売業
売上高：2,000億円
社員数：正社員60名、パート社員140名

　対象となる創業50年以上のクライアントには、就業規則や給与規程などの諸規程はあるものの、20年ほど前に制定して以来、内容の見直しはほとんどしていませんでした。そのため、規程のルールと実際の運用が異なっていたり、近年の法改正の内容を反映できていなかったりする状況でした。
　それでも特段の問題は発生していなかったものの、労務管理体制の強化を行いたいとご要望いただいたことが本プロジェクト開始の契機です。

　規程を見直す際の基本的な確認事項は大きく2点あります。
① 法令で定められている基準を満たしているか
② 規程のルールと実際の運用とが一致しているか
　これらを正確に把握することが、規程見直しの第一歩です。また、運用の確認を通じて業務のムリ・ムダ・ムラなどを把握することができれば、業務改善に活用できる情報を整理・集約することにも繋がります。
そこで、本プロジェクトでは『単なる規程の内容と運用状況の棚卸し』に留まらず、業務の効率化・高度化も視野に入れた提案を行いました。

　現状の棚卸しにより確認できた課題のうち、『法令対応を踏まえた規程の見直し』については、主に中小企業を対象とした「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ」や育児・介護休業法の各種法改正の反映支援を行いました。
　また、労務に関連する業務を棚卸した結果、『紙のタイムカードを用いた勤怠管理を行っているが、タイムカードの情報転記には多大な時間がかかっており、かつ、転記ミスも発生する可能性が高く、チェックに多くの時間がかかっている』問題が明らかとなりました。そこで、ICカードを用いた勤怠管理システムの導入を行うべく、システムの選定支援やクライアントの勤怠ルールを踏まえたシステム設定支援などを実施し、勤務時間の迅速な把握、給与計算の正確性向上・簡素化が実現しました。
　加えて、これらを検討する過程で挙がった様々な論点に対する対応方針を蓄積することにより、人事部における業務運用マニュアルが策定され、業務の効率化や統一的なルール策定にも寄与しました。