インドネシアにおけるコロナ禍での日系企業の状況 2020

インドネシアにおけるコロナ禍での日系企業の活動状況を把握し、また現在、インドネシアに関わる日系企業がどのように感じ、今後の対策を考えられているかを伺うべくアンケート調査を実施した

■調査概要

調査期間：2020年9月11日～2020年9月25日
調査手法：オンライン及びメール（ワードファイル回答）にて回収
調査対象者：JACニュースにご登録いただいている在インドネシア日系企業の現地駐在員、及び本社勤務の方（インドネシア所管）など
有効回答者数：159名

■本レポートの留意事項

• ・特に注記のないグラフの回答者数はn=159
• ・単一回答においても構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

コロナ禍においてもインドネシアビジネスの重要性は変わらない企業が多数

• 依然として新型コロナウイルス感染拡大が続き、先行き不透明な状況下、本調査結果でも約6%が撤退を視野に入れている一方、「インドネシア事業の重要性は変わらない」という回答が半数にのぼり、引き続きインドネシアビジネスが重要な位置づけであることがわかった
• インドネシアにおける事業展開については、事業売却、清算を検討する企業がある一方、事業戦略の転換期と捉え、現地企業とのアライアンスや買収などを積極的に検討する企業も存在する
• 各社戦略は異なるものの、インドネシアビジネスを長期的な視点で捉え、既存事業の拡大だけでなく、新規事業、新規サービス、持続可能な事業開発に向けた、合弁設立、現地企業とのパートナーシップを検討している

業績悪化による撤退検討や、現地マネジメント不在により問題が生じている企業も存在

• 新型コロナウィルスの感染拡大、PSBB導入への対応などもあることから、60％以上の現地日系企業の業績は深刻な影響を受けている。現在は政府の衛生規制に対応しながら営業を再開し出社勤務に戻している企業が大半だが、 2020年度通年では業績の落ち込みを取り戻せず、前年度割れ予想が大半である
• 現地駐在員が日本へ一時帰国できない、一時帰国したあとインドネシアへ戻れない状態が9月の調査時点においても一部の企業で続いている。インドネシアに戻れず現地日本人マネジメント不在の状態が続くことによる問題（状況を把握できない、オペレーション支障あり、管理できない）も顕在化しており、各社の対応が迫られている
• パンデミックが決定打となり、撤退を迫られている企業もあるが、日本からの渡航に制限があることもあり、対応が遅れている企業も存在する

回答者に製造業が多いこともあり、PSBB再導入前後の調査結果では、半数が出社勤務を行っているものの、半数がリモート・在宅勤務を実施している

インドネシアの入国制限により技術者派遣ができない、駐在員が戻れていないという問題も発生している

パンデミックにより大半の企業が深刻な影響を受けており、今期業績予想が前年度比50％未満は約14％、
80％未満は約72％にいたる

政府による衛生規律対策のため、衛生用品の配布や出社人数を制限する（実施予定含む）企業が大半を占める

パンデミック後の働き方は、回答者の半数以上が製造業であることもあり、可能な限り出社する企業が多い

「インドネシアの重要性は変わらない」と回答する企業が半数を占めるが、撤退を検討する企業も出てきている

パンデミック下であるものの、約18％の企業がM&A・アライアンスなどを前向きに検討している

パンデミックの影響で事業売却、清算を検討する企業がある一方、事業戦略の転換期と捉え、持続可能な事業開発に向けた現地企業とのアライアンスや買収など、積極的に検討する企業も存在する

インドネシアに駐在員が戻せていない企業は、遠隔で対応しているものの現地マネジメント不在では限界が
あり、社内外の現地情報が把握できない、現地社員への指示・教育ができないなど様々な問題が生じている

各社紹介（詳細はPDF参照）