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2023/07/24

テーマ: 03.海外ビジネス

ベトナム飲料市場、トッププレイヤーと消費者の特徴

目次

市場の概要

ベトナム市場の概要

・ベトナム社会主義共和国は、東南アジアに位置する国である。S字の国土は、北部、中部、南部の3つの地域に分かれている。63の省・市があり、ハノイは国の政治的首都で、ホーチミンは最も経済が発展する大都市である
・暑い気候が一年の大半であるベトナムは、飲料に対する消費者の需要が高く、将来的には飲料業界で大きな成長を遂げるの可能性がある
・高い経済成長率(8.02%、2022年)、豊富な人口(2022年世界15位、東南アジア3位)から期待される消費力を背景に、ベトナムは魅力的な投資先評価されている

飲料市場の概要

・2020年と2021年は、コロナの影響により、飲料市場の売上が減少したが、2022年から回復傾向にある
・2022年のベトナム飲料市場は160億ドルに達し、2027年には220億ドルに増加すると予測されている。2023年から2027年のCAGRは6.9%と予測されており、その背景にはベトナムの経済全体の回復、国家による消費促進政策(付加価値税の削減)、観光、宿泊業の回復、および飲料消費のメリットに対する認識向上がある

飲料市場に影響を与える要素

➢ 付加価値税増税の軽減
2023年7月1日から年末まで、部の商品やサービスに適用されている10%の付加価値税を8%に軽減することになった。この政策により、飲料を含む消費財の価格の上昇を抑止、飲料業界の企業が競争力を強化し、同時に需要を増
やすための有利な環境が整う。

➢ 観光の回復
観光業界が回復しており、観光客の飲食ニーズも増加している。炭酸飲料やお水などの飲料が観光地で人気がある増している。

➢ コロナ後の意識の変化
意識が高まっている。お水、フルーツジュース、茶、天然成分を含む飲料など、健康をサポートする飲み物の需要が増加している。

アルコール飲料およびノンアルコール飲料市場

・2022年、ノンアルコール飲料市場はベトナム全体の飲料市場の58%を占めており、そのうち81%がソフトドリンクである。一方、アルコール飲料はベトナム全体の飲料市場の42%を占めており、そのうち74%がビールである
・2020年と2021年には、コロナの影響により、ノンアルコール飲料市場は大幅に減少し、2018年の市場規模に回復するにはあと5年かかる(2027年)と予測されている。アルコール飲料市場はコロナ禍にわずかに成長し、2023年から2027年のCAGRは6.3%と予測されている

飲料市場のバリューチェーン

・On-tradeチャネルは、飲料小売市の63%を占めている
・Off-tradeチャネルは37%を占めている。一部の飲料販売業者からの話によると、モダンなOff-tradeチャネルでは、市場に新規 参入する製造業者は一般的にスーパーやコンビニなどの小売チャネルで直接販売する傾向がある。一方、On-tradeチャネルや伝統的なOff-tradeチャネル市場や雑貨店では、市場を理解するために専門知識を持った人材が求められるため、製造業者が一次代理店や輸入業者を通じて商品を流通させるのは一般的である

トッププレイヤー

2021 年のベトナム飲料市場のトッププレーヤー

・ベトナムでは飲料業界で活躍している会社は2,000社以上である
・ベトナムのノンアルコール飲料市場については、Suntory PepsiCo Viet Namが依然として最大の市場シェア(32.7%、2021年)を確保しており、炭酸水、フルーツジュース、ボトルウォーターにおいてはトップクラスの強みを持つ。Tan Hiep Phat Trading – Service Company Limited(Tan Hiep Phat)は、お茶などの健康を意識した飲料に強みを持ち、2位のシェアとなる。一方で、利益率でみると、Tan Hiep Phatが市場トップである(43%、2021年)
・アルコール飲料市場に関しては、Heineken VNが最大の市場シェア (43.8%、2021年)を確保しており、2位はSabeco (33.5%、2021年)であるが、利益率ではSabecoが市場トップである(30.8%、2021年)。Heineken VNとSabecoはアルコール飲料の市場シェアの75%以上を占める

トッププレイヤーの特徴

・大手企業はいずれも、製品や注力市場において独自の強みを持つ。ノンアルコール飲料の顧客層は6歳から65歳までで、プレーヤーは大都市に集中しており、全国市場で展開している。一方、アルコール飲料の顧客層は18から45歳で、Sabecoは南部市場、Habecoは北部市場に注力するなど、各プレーヤーの販売エリアがより明確に分かれている

新規参入した飲料ブランド

・ベトナム市場に参入する新規ブランドは少なく、ほとんどが国内大手企業が展開された新商品である
・ノンアルコール飲料の新ブランドは、健康促進の成分を配合した商品が多い
・アルコール飲料では、新規ブランドの参入が少なく、カクテルをボトルパッケージにリニューアルするなど、既存商品の改良が多い

飲料市場の消費者

消費者の特徴

・消費者の飲料の好みが多様であるため、18~35歳の若者がノンアルコール飲料の潜在的な顧客となる
・飲酒回数が比較的に多い公務員やビジネスマンは、アルコール飲料の消費対象となる
・5大都市・省中、ホーチミン市は、1人当たりの所得が2位で比較的高く、GRDPは1位、新商品の受け入れ度位であることから、投資・開発するために魅力的な地域となる

消費動向

・コロナの影響により、消費者はより健康を意識し、低糖食品、ビタミンC、ミネラル、食物繊維、及びノンアルコール・低アルコール、自然由来成分を使用したビールなどの製品を選ぶ傾向にある
・環境意識の向上に伴い、消費者もリサイクルされたパッケージを使用した製品を意識的に選択するようになっている
・消費者の新しい体験へのニーズに伴い、メーカー側も新たな味やパッケージをリニューアルした製品の展開を増やしている

飲料市場の規制

一般的な制限

・ベトナムの国際的なコミットメントに従って、外資企業はすべての工程でベトナムの飲料市場に参入することができる

サブライセンス

・ノンアルコール飲料製品を製造・販売を展開する場合の条件に関しては、生産施設に関連する一般的な条件(食品衛生安全証明書)、製品に関連する条件(製品情報の公開、認証ラベル等)以外では、ノンアルコール飲料の販売のサブライセンスに関する個別条件はない
・一方で、アルコール飲料の製造・販売には、多くの個別条件を持つ複数のサブライセンスを要する

税制

・ベトナムに輸入されるアルコール飲料には、付加価値税(VAT)10%に加え、特別消費税、輸入税が課せられる
・ベトナムのアルコール飲料に対する特別消費税は2016年から引き上げられているが、35%~65%で維持されている
・VJEPA協定により、日本からの輸入品は他国と比較して優遇関税を享受できている。具体的には、日本からのノンアルコールビールと日本酒の輸入税は0%である(通常の輸入関税はそれぞれ30%と82.5%)
・2017年8月、財務省は関税法案で、砂糖飲料製品に10%特別消費税と12%付加価値税の課税を提案した。しかし、2023年4月現在、法案はまだ法制化されていない。政府は、特に都市部での肥満問題を解消するために、砂糖入り飲料(SSB)に対する増税を検討している

ビジネス・プロモーションに関する規定

・法律は、アルコール飲料の販売と宣伝広告制限に関連する罰金は1,000,000ドンから30,000,000ドンと規定されている。ノンアルコール飲料は制限されていない

・15度以上の酒類の広告は禁止されている
・一方、5.5度以上から15度未満の酒類と5.5度以上のビールの広告は許可されているが、規定に遵守する必要がある

 


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M&A

飲料業界におけるM&A動向

総括

外国投資家の投資機会と課題

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執筆:Yamada Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.
(山田コンサルティンググループ株式会社 ベトナム現地法人)

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