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当社事例

更新日：2020/12/10

テーマ： 03.海外ビジネス

タイの事業再生支援

タイ現地子会社（合弁会社）の実態把握を行い、窮境要因を特定した結果、 最終的に、合弁事業の解消、タイ事業からの撤退に至った事例

案件概要

背景

  • ・グループ（日本本社、タイ子会社（合弁会社））の事業・財務状況が大きく悪化していた
  • ・ビジネスモデルの構造的問題、合弁会社としての意思決定上の課題を抱えていた

    • 目的

  • ・グループとしての事業再生、事業再編

    • 成果

  • ・タイ合弁会社の意思決定機能の不全、合弁会社故の非効率な組織形態（機能重複等）、資金繰りの困窮等から、合弁会社の持分株式を合弁相手に譲渡した

    • 役務提供内容

    フェーズ 01

    • 実態把握・窮境要因の特定
      　＊財務DD・事業DDを実施し、窮境要因を特定
    • 改善施策の立案
      　＊特定された窮境要因を取り除くための改善施策の検討
      　＊施策の優先順位付け

    フェーズ 02

    • 改善施策実行体制の整理
      　＊合弁相手会社経営陣を交えたディスカッション、合意形成のファシリテート
    • 合弁解消交渉支援
      　＊合弁解消に向けた、合弁相手との条件交渉、クロージング支援
      　＊合弁解消後の事業再生計画策定と実行の支援

    役務のポイント

    ①窮境要因①「意思決定機能の不全」
    合弁会社の親会社同士がお互いに牽制しあい、全社方針にかかる意思決定が進まない

    ②窮境要因②「労働集約型製造業の限界」
    人件費の高騰、賃金の安い周辺国の台頭等により、タイにおける労働集約型製造業の競争優位性が低下
    ↓
    外部環境の変化に応じた事業領域の変更ができておらず、付加価値の低い領域から脱することができず、事業・財務が大きく毀損した

    アウトプットイメージ

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