上場孫会社である不動産の利活用を本業とするX社は、“地域貢献”の一環として「スポーツスクール事業（以下「対象事業」という）」を運営していた。
X社は、数十年対象事業を運営していたものの、本業とは関係性の薄いノンコア事業であったため、運営ノウハウに乏しく、直近は慢性的に赤字事業となっていた。

長らく、収益性は低いものの、公共性の観点から事業を継続してきていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により長期間の休校を余儀なくされるなどした結果、事業継続に対しての検証が必要となった。

その事業性の検証（事業デューディリジェンス）を山田コンサルの経営コンサルティングチームにて対応し、将来の損益シミュレーション等のディスカッションを重ねた。
特に事業継続の中でネックとなっていた点は、単純な収益性の問題ではなく、スポーツ事業に関与する従業員（コーチ・スタッフ）のキャリアステップが描けないことであった。ノンコア事業であるため、将来のキャリアステップを用意できず、従業員のモチベーションの低下に繋がっていた。一過性である、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えたとしても、当該事象は改善が難しく、大幅な損益の改善を見込むことは難しいということが判明した。
複数回のディスカッション・現地視察を繰り返す中で、X社として、自社での事業継続ではなく、対象事業の事業譲渡（カーブアウト）の方向性の決断に至った。

また、所有不動産（スポーツスクール用体育館）を賃貸として利用することで、Ｘ社としては、本業領域での継続的な収益を想定できることから「事業譲渡＋不動産賃貸」スキームでのM&A実行を行った。

• ● 新型コロナウイルス感染症の影響により、本業への経営資源の集約が求められるようになったこと
• ● ノンコア事業であったため、スポーツスクールに関与する従業員のキャリアステップを社内に用意できないこと

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買手候補選定の基本方針

• ● 「従業員のキャリアステップを用意できること」の観点からスポーツスクール事業を本業として行っている会社を第一条件とした

A社を選定した理由

• ● 「当該スクール運営の最大手企業であり、従業員（コーチ・スタッフ）のキャリアステップの観点から最善の選択肢となったこと

成約のポイント

• ● 当該スクール最大手であったため、コーチ・スタッフからのキャリアステップが明確に存在していたことで（規定だけでなく実績としても）、事業の肝である既存Ｘ社のコーチ・スタッフが安心して移籍できたこと

既存のコーチ・スタッフのモチベーションの向上

• ● X社のコーチ陣は、当該スクールが本業のA社の社員となることで、キャリアプランの選択肢が増えた。

X社の本業への経営資源の集約

• ● ノウハウの乏しいノンコア事業を外部へ譲渡したことで、X社の経営資源を本業へ集約することが出来た。加えて、所有不動産（体育館）は賃貸となったため、X社としても収益機会を創出することが出来た。