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当社事例

2024/01/12

テーマ: 02.M&A

食品製造業のおける持続的成長を目指した株式譲渡事例

X社 A社
事業内容:食品製造業 事業内容:総合商社
エリア:東北地方 エリア:関東地方
売上規模:非公表 売上規模:非公表

当社のかかわり方

案件の概要

X社は当地区では高い知名度を誇る食品製造業。東日本全域に商品を展開していた。
創業者でもある会長は、早期にご子息を後継者として経営を引き継いだものの、ご子息に承継してからは新規事業や設備投資などが十分に実施できていないと感じており、実際、設備などは老朽化していた。

会長は、このままでは現状以上の成長は望めないと判断し、M&Aにより事業成長を図るべく検討を始めた。また、社長としても単独経営を続けていくことに不安を感じており、パートナーの探索を希望されていた。
その際に、買手候補先には事業上のシナジーやクロスセルでの事業展開が見込まれる相手を最も重要視されていた。

A社はクロスセル可能な事業を持った候補先であり、またA社社長の経営力を評価し、M&A後も引き続き代表取締役に残ることを提案していた。複数回の渡る事業者面談を通じて、持続的成長も見込まれたため、成約となった。

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背景・売り手企業様の課題

  • ● ご子息に経営を承継していたが、人口減少等を考慮すると持続的成長にはご不安があった。
  • ● 工場設備や新規事業への投資を行う財務体力に不安があった。

M&Aの進め方&成約のポイント

買手候補選定の基本方針

  • ● 設備投資を実行できるだけの資本力があること。
  • ● 事業上のシナジーが十分に期待できること。
  • ● 取締役を派遣できること。
  • A社を選定した理由

    • ● 高付加価値商品を販売する流通チャネルを有していること。
    • ● 買手が仕入と販売の両面でシナジーが期待できたこと。

    成約のポイント

    • ● 買手の経営者や担当役員との複数回の面談により買収後のシナジーを納得いくまで議論できたこと。
    • ● M&A後も、A社社長が続投することをB社に約束いただけたことで、A社社長も事業シナジーの創出について前向きに検討できたい。

    成果・結果

    シナジー効果

    • ● 相互の商材補完による得意先への提案の量・質の向上、スケールメリットによる購買や物流のコスト削減を実現した

    資本力の強化

    • ● 買い手グループと合流したことで、財務的な体力向上が図られ、工場設備や新規事業への投資が実現可能となった。