カーボンニュートラルに係る米国での事業機会

～環境スタートアップ先進国の米国市場に於いて日本企業が採りうる参入手段～

1995年の京都議定書をきっかけに、コペンハーゲン合意等温室効果ガス削減に向けた世界的な枠組みが結ばれ、2015年のパリ協定で初めてカーボンニュートラルが具体的なイニシアティブとして立ち上がった。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量が原則として均衡する状態を指す。企業活動における排出は、直接排出のScope 1と間接排出のScope 2、Scope 3に大別される
米国含め、一般的に主にScope 1及び2が算出・報告対象で、Scope 3は任意での報告の場合が多い

CO₂排出量を減らす方向性として、Scope 1は設備やビルの省エネ化、Scope 2は再生可能エネルギーへの転換、そしてScope 3は取引先や資材選定時に、CO₂排出量を重視することが挙げられている。

サステナブル・テクノロジーの中でも、本検討テーマであるカーボンニュートラルに関わるSDGsアジェンダ（SDGs7、SDGs13）の市場性は大きいと考えられる。

カーボンニュートラル（CN）分野における投資状況を見ると、米国が最も積極的に出資している。特に、再生可能エネルギー関連のスタートアップに対する資金調達が顕著で、これらの企業は米国内で最も有望であるとされている。

米国では、政権のサポートもあり、市場の成長が見込まれている
一方、先述の通り政権によって投資額や全体の規制緩和等が左右される面もあり、注視していく必要がある

米国は、国際条約である「パリ協定」から一度離脱したが、2021年に再参加し、「2030年までに排出量を40%以上削減する」という政府の目標を達成するためのCN政策に注力
主要国の中で最も潤沢な投資支援をしており、ローンや助成金などの補助スキームと主要セクターに対するGHG排出量制限基準を設定して、CNゴールを推進している

近年、世界屈指の企業は、ビルの省エネ化や最先端技術の導入により、自社のScope１と２のCO₂排出をなくすようとしている。
2020年に自社CN化に成功したアップルに続き、マイクロソフトも2025年までにScope1と2の100%RE転換を目指している。両社は、2030年までにScope3を含む企業CN化に達成すると発表された。

CO2を削減していくCarbon Reductionと相殺するCarbon Offset、２つの領域があり現状より前者での商用化が伸長
本稿で商用化が進んでいるEaaS等を含む削減系ソフトウェア・サービス、太陽光・水素などの再エネ関連のハード系、そして未来的なスタートアップを多くひしめく回収・再生・循環系のソリューションに着目して足許のトレンドを調査

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