ベトナム電力計画と再生可能エネルギーの未来【2025年1月】

ベトナムは、ASEAN諸国の中で、太陽光、風力、水力の発電量が最も多い国となっている。
各再生エネルギーの資源確保に適した自然環境を有し、発電所建設・運営に必要なサプライチェーンの構築を進めている。

ベトナムの再エネ発電における競争力

北部および南部地域の産業関連セクターのニーズ増加により、エネルギー需要は2022年の259TWhから2030年には504TWｈ、2050年には1972TWhと、2022年からそれぞれ2倍、7.6倍に増加すると予測される。
地域ごと、業界ごとの需要割合については、今後も大きな変化は見込まれない。

電力計画案Ⅷでは、政府は2050年までにネットゼロ排出を達成することを目標とし、そのために化石燃料に依存する経済を再生可能エネルギーに移行することを目指している。再生可能エネルギーのうち、太陽光発電と風力発電が総電力構成の主要な割合を占める。
さらに、政府は農村部や地域諸国との電力接続能力を向上させ、再生可能エネルギーに関する産業サービスセンターを構築することを目標としている。

2024年10月21日に、工商省相が国会で発表した電力改正版の方針及び想定されている構成を発表した。現行の電力法に比べ、改正版では今後開発需要が高まる再エネ及び新エネの内容が新たに補足される予定。

改正電力法草案においては、発電事業及びその他の電力事業の実施に必要なプロセスの明確化、効率化に関する内容を盛り込んでいるものの、依然として曖昧な部分も残っている（一部は詳細ガイドラインに託される可能性）
事業許可に関する許可証の発行・延長に関して、より柔軟かつ簡素な取り扱いとなる点は、業界でも評価する声がある。

ベトナムの陸上風力発電容量と発電量は、2018年から2022年にかけて大幅に増加した。
一方、洋上風力発電の可能性はあるものの、現状、すべてがニアショアプロジェクト（潮汐地域や海岸から数キロメートル離れた非常に浅い水域に位置するオフショアプロジェクト）である。明確な枠組みの欠如を含む規制上の障壁が、ベトナムでの洋上風力発電所の展開を妨げている理由となっている。

風力発電プロジェクトは主に南部の各省に位置し、その中でクアンチ、ニントゥアン、ザライ、バクリエウ、ダクラク、ビントゥアンの6省が風力発電容量の70%以上を占め、風力発電所開発の主要地域である。
一方で、ビンディン、チャビン、カマウ等平均風速が6 m/sを超える潜在能力を十分に活かしていない省もある。

PDP8の承認における洋上風力発電開発の方針では地域ごとの洋上風発電開発計画が公表されていた。
18省が合計151,801MW で96件のプロジェクトを提案している

PDP8の承認における陸上風力発電開発の方針では、地域ごとの陸上発電開発計画が公表されていた。
24省が合計10,101.8MW で156件のプロジェクトを提案している。

ベトナムは2017年に太陽光発電に有利な固定価格買取制度を導入した。これらの政策は、特に太陽放射照度の高い南部の省において、太陽光発電プロジェクトへの大規模投資を奨励した。
再生可能エネルギー目標を達成するため、ベトナムは2018年から2020年にかけて太陽光発電所と屋上太陽光発電プロジェクトの建設を加速させた。

太陽光プロジェクトはベトナムの63省のうち、23省に分布しているものの、太陽光発電容量の70%以上が南部の7省に集中しており、太陽光発電所開発の主要地域である。
ニントゥアン、ビンフオック、ダクラクは地理的な利点を生かし、23件の大規模太陽光発電プロジェクトのうち、15件を誘致することに成功している。

PDP8の承認における太陽光発電開発の方針では地域ごとの計画が公表されていた。
17省が合計4,136.25MW で27件のプロジェクトを提案している。

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