インドネシア食品市場におけるハラール認証の重要性とビジネスチャンス

・急速に都市化が進むインドネシアでは、人口の58.6%が都市部に住んでいる。これにより、中産階級の人口が増加し、2030年までに1億3,500万人に達すると予測されている。また一人当たりのGDPは4,919米ドル（約74万円）である。
・世界最大の島嶼国家であり、世界第4位の人口を誇る。 GDP成長率は概ね5%水準で継続的な成長を遂げている。

出所: BPS-Statictics Indonesia https://www.bps.go.id/, Statista, CNN, VIVA New & Insights https://www.viva.co.id/english/1702678-pakistan-becomes-the-most-populous-muslim-country

・GDPを業種別にみると製造業GDPの35％を食品・飲料部門が占める。
・食品部門は加工業の中でも大・中規模の企業が最も多いセクターで、2023年の企業数は 7,552 社となっている。

出所: BPS-Statictics Indonesia https://www.bps.go.id/, Statista

・ジャワ島はインドネシア経済と商業活動の中心であり、2023年のインドネシアの食品消費におけるGRDP（域内総生産）の56%を占め、国内外投資実績は446億3,100万米ドルとなった。

出所: https://kumparan.com/, https://metland-cikarang.id/, https://www.antaranews.com/, YAMADA Consulting Spire Indonesia

・インドネシア市場に参入する食品・飲料企業にとって ハラール認証制度への対応が課題となっている。

「ハラール」とは、イスラム法で許可されたものを意味し、アラビア語に由来し、クルアーンと預言者ムハンマドの教えを記録したスンナに基づいている。

イスラム法で摂取が禁じられているもの：
・血液
・死骸
・豚肉
・不適切な方法で屠殺された動物
・アルコール飲料

したがって、上記の物質に汚染された、あるいは触れた食品や飲料をムスリムが口にすることは禁じられている。

2014年法律第33号第3条が規定する理由：
・公衆が製品を消費および使用するにあたり、快適さ、安全性、安心感、およびハラール製品の供給の保証を提供するため。
・事業者がハラール製品を生産および販売するための付加価値を高めるため。

2021年政府規則第39号が規定する認証取得の対象者：
・製品の生産者（食品、飲料、医薬品、化粧品、化学製品、生物学的製剤、遺伝子組み換え製品および着用・使用・利用を目的とする物品）
・「食品、飲料、医薬品、化粧品に関連するサービス（屠殺、加工、物流［保管、包装、配送］販売、流通）」

2021年政府規則第39号が規定する時期：
食品・飲料事業者は、2024年10月17日以降に、インドネシア国内に輸入、流通、および取引されるすべての製品にハラール認証を取得していなければならない。

出所 : 2021年政府規則第39号, 2014年法律第33号第3条, YAMADA & Consulting Spire

・インドネシアにおけるハラール認証プロセスは、製品の原産地(国産品か輸入品か)に応じて異なる。輸入品の場合は輸入元国内のハラール認定機関との連携が不可欠となり、とりわけインドネシアのハラール製品保証庁 (BPJPH) と当該認定機関との間に相互承認協定 (MRA) が締結されていない場合には注意が必要である。

2021年政府規則第39号に基づき：
BPJPHと相互承認協定を結んでいる海外の認証団体・機関が発行したハラール認証を取得したハラール製品は、あらためてインドネシアでハラール認証を申請する必要はない。
BPJPHと相互承認協定を結んでいる海外のハラール認証団体・機関が発行したハラール認証を取得した原材料、添加物、補助材料、および屠殺製品のカテゴリーに属する製品は、インドネシアで流通する前に認証済登録をしなければならない。
(1) BPJPHとMRAを結んでいる外国のハラール機関のリストを本文書の付属資料に記載

出所 : BPJPH, YAMADA & Consulting Spire

・インドネシアの調味料・たれ市場は、2024年から2028年にかけて年平均成長率（CAGR）7%で成長し、2028年には63億米ドルに達すると予想され、市場の将来性と事業機会の可能性を示している。
・こうした成長の背景として、消費者の嗜好の変化、飲食サービス業界の拡大および調味料・たれ製品の技術革新が成長ドライバーとして挙げられる。

出所 : BPS-Statictics Indonesia https://www.bps.go.id/, YAMADA Consulting Spire Indonesia

・インドネシアのアイスクリーム市場は、2024年から2028年にかけて年平均成長率 (CAGR) 4%で安定した成長が予測されており、可処分所得の増加、都市化、多様な海外の食への需要に後押しされ、国内飲食サービス業界における成長分野として位置づけられている。

出所 : Statista, YAMADA Consulting Spire Indonesia

・インドネシア進出のためのロードマップは、以下の3つのステージが想定される：輸入を通じたブランドの確立、インドネシアに工場を設立するためのパートナー探索、インドネシア国内に工場を設立。

出所: YAMADA Consulting Spire Indonesia

・外国企業は、認定団体・機関よりハラール認証を取得し、現地パートナーと協力し、専門家に相談し、インドネシア大使館のサポートを受けることで、インドネシアのハラール認証に準拠することができる。

(1) ハラール認証団体・機関の一覧を末尾に記載