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医療法人経営者向け
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医療法人の事業承継において鍵となるのは出資持分の取り扱いです。
意思決定には経営面・税務面からのアプローチが必要となります。

概要

出資持分の譲渡(M&A)、親族内承継もしくは放棄から理事長、院長の後継者・幹部育成まで、
様々な悩みにご対応するべく、医業承継専門のコンサルタントが課題解決に尽力します。

医療法人 × 親族内承継
事業承継コンサルティング

親族への相続・贈与を選択するのか、出資持分を放棄することで「持分なし医療法人」へ移行するのか、MS法人を活用するのか、によって税務上・法務上の取り扱いは大きく変わります。
後継者に負担をかけない承継方法をご提案いたします。

医療法人 × M&A
M&Aアドバイザリー

医療法人のM&Aにおいては、基幹設計、許認可、譲渡価格などの
問題をクリアしなければ、第三者への承継を実現できません。
財務・税務・法務はもちろん、医業の事業特性まで理解している
専門コンサルタントが医療法人のM&Aを成功に導きます。

医業承継における課題

医業承継の選択肢

親族内承継

親族内承継

・同族関係者を中心とした経営を継続することができる。
・出資持分を維持する場合、換価性の低い財産を保有しつづけることとなる。
・法人の借入金の保証人となる場合が多く、将来、建替え等の大規模な投資についても後継者が責任を持つ必要がある。
・仮に出資持分を放棄したとしても、借入の保証が必ず解除される訳では無い。また、非課税での放棄には、要件を満たす必要がある。

事業承継M&A

事業承継M&A

・出資持分(もしくは事業)の譲渡により、第三者から収入を得ることができる。
・社員、理事の交代により経営責任から解放される(管理者たる院長として勤務の場合理事は退任できない)。
・ご自身、ご子息等の医師とのしての継続雇用も条件によっては可能(継続的な収入源の確保ができる場合もある)。
・法人の継続的な運営、事業展開に必要な投資に関して、保証責任等を負わずに済む場合も多い。

出資持分の承継スキーム

親族内承継

  • ・生前贈与
  • ・相続
  • ・出資持分の払戻し
    +後継者による出資

持分なし
医療法人へ移行

  • ・出資持分の放棄
  • ・認定医療法人へ移行
  • ・社会医療法人の認定、
    特定医療法人の承認

事業承継M&A

  • ・払戻しと入退社+理事等の交代
  • ・出資持分の譲渡
  • ・合併
  • ・事業譲渡

※ガバナンスの観点から、出資持分譲渡、合併、事業譲渡のスキームにおいても理事等の交代を行います。

医療事業のM&Aの流れ

医療機関を取り巻く環境

医療・介護
ニーズの変化

・三大都市圏、政令指定都市では、需要の増加と供給制限から、在宅診療、介護施設系サービス、居宅系サービスへの対応が必要になる ・他のエリアにおいても、需要や供給の減少から、病床・人員の削減等の経営資源の再配分が求められる(他エリアへの進出等も含む)

医療職・介護職
の供給状況

・高齢化の進展による医療・介護ニーズの増加と生産年齢人口の減少による労働力の不足から、都市部では採用競争が激化し、その他のエリアでは、新規に職員が集まらず職員の高齢化等が喫緊の課題となっている

制度改定と
国の方針

・医療法人の分割や地域医療連携推進法人の創設など、再編を促す仕組みは整備されつつある ・また、報酬改定による将来の収益悪化リスクが想定され、税制改正による税リスクも増大することによりそれらへの対策が急務である

後継者問題

・後継者が医師にならないケース、医師になっても継がないケースが増加している ・創業家としてのメリットを求める場合、税負担は大きく、継続雇用を前提とした売却による資金化の検討が増えている

病院・診療所の事業戦略

医療計画策定・見直し時点で既に存在している病床数(既存病床数)が基準病床数より多いエリアである場合、
都道府県知事は、病院等の新規開設を認めないことができます(医療法第7条の2)。
制度面での高い参入障壁があるため、経営の効率化と事業モデルの転換に対応するにはM&Aは有効な手段です。

  • ・自施設の連携機能に進出することで収益機会を確保
  • ・M&Aによる病床、介護人材の確保後、機能の転換
  • ・医療から介護/高齢者福祉・住宅事業への進出
  • ・M&Aによる新エリアへの進出(都市圏の中心部へ)
  • ・同一機能の拡大(増床)による規模の経済
  • ・都市部進出による患者、職員確保の窓口機能の獲得
  • ・病床機能を転換・縮小、在宅分野へのシフト
  • ・関連法人との統合による規模適正化・効率化
  • ・経営者交代による戦略転換
  • ・機能を一部縮小・得意とする領域へ集中
  • ・投資・採用コストを節約、ブランドイメージ明確化
  • ・病床返還による補助金受給の可能性

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