当社事例
更新日：2023/08/30 公開日：2020/08/04
テーマ： 11.事業再生 12.学校法人or教育
再生局面における、学校法人の高等学校統合支援
該当領域・事業
事業内容
学校法人（複数の高等学校を中心に専修学校や幼稚園等を設置・運営）
その他特記事項
基本金組入前収支差額比率：▲4％
基本金＋繰越収支差額（≒純資産）比率：30%
企業のニーズ・課題
１．過去の過剰投資に伴う借入金過多及び支払利息負担により、収支及び貸借対照表が毀損。
２．2つの高等学校の校舎の老朽化に伴う建替えニーズが発生。
３．財務状況を踏まえた今後の対応を検討する必要があった。
４．2つの高等学校の両トップが、歴史があることを理由に統合に対して拒絶反応を示したため、客観的数値に基づく経営判断が必要だった。
ご提案した施策のポイント
法人設立時からの財務数値を、すべて施設別に把握し、客観的に窮境要因を検証した。
フェーズ
フェーズ 01
- 法人設立時からの財務数値を把握し、窮境要因を分析
- 過大債務や赤字収支等の経緯について言及
フェーズ 02
- 各施設別に数値計画を作成し、2つの高等学校を存続させながらの校舎建替えが対応可能か検証
- 両校の存続が難しいことが判明したため、「法人分離」及び「両校の統合」を次の案として検討
フェーズ 03
- 「法人分離」も経営破綻に陥る可能性が高かったため、最終的に「両校の統合」の決断を提案
- この間、両校トップとの面談を繰り返し実施
（財務状況の客観的理解や今後の法人経営における選択肢について、時間をかけて議論した）
フェーズ 04
- 統合委員会を組成し、両校キーマンを中心に統合を推進
- スケジュール管理や論点検討等、統合委員会運営をサポート
成果・効果
・両校の統合により総投資額を抑制でき、共通経費等を低減することにより収支が安定化した。
・過大借入に伴う利息負担や返済負担はあるものの、経営を継続できる体制を構築した。
・委員会運営をサポートしながら統合を推進した結果、無事に校舎も竣工し、新高校としてスタートできた。
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